トランプ政権は2月26日付の通達で、各省庁に対し3月13日までに「第1段階の人員削減・再編計画」を提出するよう指示した。

この通達は、ボート行政管理予算局（OMB）局長と、エゼル人事管理局（OPM）局長代理が共同で発表したもので、トランプ大統領が2月11日に署名した「連邦官僚制度の抜本的改革を推進する」大統領令に基づく。政府の効率化を目的とし、機能の見直しを進める狙いがある。

第2段階として、各機関は4月14日までにより包括的な再編計画を提出することが求められている。この段階では、政府の規模縮小、機関の統合、業務の低コスト地域への移転に重点を置く。計画は審査・承認を経て、9月末までに実施準備が整う見込みだ。

エゼル氏とヴォート氏は2月26日の通達の中で、「連邦政府は高コストかつ非効率であり、深刻な財政赤字を抱えている」と指摘。その上で、「米国民の利益に貢献するどころか、税金が不要なプログラムや急進的な利害団体の支援に使われている」と述べ、大規模な人員整理の必要性を訴えた。

大統領の指示に従い、各機関は法的に義務付けられていない業務を可能な限り削減し、効率的な行政運営を徹底すべきである」と通達には記されている。

EPA職員の65％削減を示唆　教育省の廃止も視野

すでに削減を開始した機関もあり、連邦政府の建物や不動産の管理を担当する総務庁（GSA）は2月24日、職員に削減開始を通知した。同庁は、対象となる職員の退職が「公正かつ尊厳のあるものとなるよう最大限努める」と説明している。

同日、トランプ大統領は第2次政権で初の閣議を開催し、政府のスリム化に言及した。

環境保護庁（EPA）の職員を65％削減する計画が示された。国務省は機密業務の関係で慎重な対応が求められる一方、教育省は大幅削減や廃止も検討対象となっている。トランプ大統領は「教育は州が管轄すべき」とし、高額な教育支出にもかかわらず学力が低迷している現状を批判した。

人員削減計画にDOGEが関与　

通達では、各省庁の長に対し、人員削減計画の策定にあたり、マスク氏が率いるDOGEと協力するよう指示している。

人事管理局は、政府職員に対して「前の週の成果を返信するよう求めるメール」を送付した。マスク氏は「返信しない人は辞職とみなす」と投稿したことで、批判を浴びている。

2月26日の閣議で、マスク氏はすでに約100万人の職員がメールに回答したと報告し、同様の電子メールがもう1通送られる予定だと付け加えた。

正式な解雇・退職者数は発表されていないが、報道を総合すると、少なくとも2万人が解雇され、さらに7万5000人が早期退職を受け入れ、影響を受けた職員は合計で10万人近くに上るとみられる。

DOGEは、契約見直しや職員削減を含め、これまでに650億ドル（約9兆7500億円）を節約したと報告している。