ドナルド・トランプ米大統領は2月7日、ジョー・バイデン前大統領の機密権限を取り消し、ほとんどの元大統領が享受する権利である毎日の情報ブリーフィングへのアクセスも停止すると発表した。

バイデン氏は2021年に大統領に就任すると、2021年1月6日の事件（トランプ氏の支持者が米国議会議事堂を襲撃し、選挙人投票の認証を妨害し、トランプ氏が下院で弾劾され、後に上院で無罪となった）を理由に、トランプ氏の機密情報と毎日の諜報報告へのアクセスを剥奪した。

トランプ氏は、バイデン氏の過去の行動と、バイデン氏による機密情報の不適切な取り扱い疑惑を調査し、2024年に報告書を発表したロバート・ハー特別検察官の報告書を引用し、ソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」への投稿でこの決定を発表した。

バイデンによる機密情報の不正処理疑惑を調査し、2024年に報告書を発表したロバート・ハー特別顧問の報告書を引き合いに出し、決断を発表した。

「ジョー・バイデンが機密情報へのアクセスを受け続ける必要はない。したがって、我々はジョー・バイデンのセキュリティ・クリアランスを直ちに取り消し、彼の毎日の情報ブリーフィングを停止する。彼は2021年に、情報機関（IC）に第45代アメリカ合衆国大統領（私だ！）が国家安全保障の詳細にアクセスするのを止めるよう指示した。これは、前大統領に対して通常礼儀として行われる配慮だったものだ」とトランプ氏は書いた。

トランプ大統領は1月20日、大統領令により数名の元国家安全保障当局者のセキュリティ認可を取り消した。

大統領、副大統領、連邦議会議員などの選出公務員は、機密情報を閲覧するためにセキュリティ・クリアランスを必要としない。セキュリティ・クリアランスは、その公職に就いていることにより得られる特権であり、その任期中のみに限られる。アメリカ大統領は、アメリカ政府が作成したすべての機密情報を統括する最高権限を持ち、国の核兵器に関する詳細など、最も機密性の高い国家安全保障上の秘密を知っている。

元大統領には、礼儀として、最高レベルの機密情報へのアクセスが認められるほか、毎日情報ブリーフィングを受ける権利も与えられており、これにより、元大統領は国家安全保障上の問題を把握し、要請に応じて現職大統領に助言を与えることができる。

元大統領でこのようなブリーフィングを要請した人はほとんどいないが、故ジョージ・H・W・ブッシュ大統領（ジェラルド・R・フォード政権下で中央情報局長官を務めた）がそうしたことは知られている。