25日、損害保険大手の三井住友海上は、業務委託先である東京損保鑑定のサーバーが不正アクセスを受けたことにより、保険契約者の名前や住所など、個人情報およそ12万件が漏えいした可能性があると発表した。

東京損保鑑定のサーバーは8月29日、第三者による不正アクセスを受け、保存されていたファイルが暗号化されるランサムウェア被害に遭った。同じ委託先からは、損害保険ジャパンで約3万8000件、東京海上日動で約7万2000件の個人情報漏えいの可能性があるとされている。

現時点では、契約者の情報が不正利用された事例は確認されていないが、調査は引き続き行われている。

三井住友海上は、「委託先を含めた管理体制の強化を図るとともに、不正アクセスに対して厳正に対処する」との方針を示した。