文部科学省は28日、令和6年度の学校基本調査の速報値を発表した。今回の調査結果は、各教育機関での児童生徒数の変動が際立っており、特に少子化の影響を強く反映している。

幼稚園に通う児童数は75万8千人となり、前年度より8万4千人減少した。一方、幼保連携型認定こども園の在園者数は1万9千人の増加の86万2千人となり、過去最多を記録した。幼児教育の場として認定こども園が選ばれる傾向が強まっていることを示している。

小学校では、在学者数が594万2千人となり、前年度より10万8千人減で、過去最少である。同様に、中学校も314万1千人で、3万6千人減少し、過去最少となっている。これらの数値は、少子化の影響が深刻化していることを浮き彫りにしている。

義務教育学校の在学者数は8万人で、前年度より3千8百人増加し、過去最多となった。高等学校では、290万7千人となり、1万2千人の減少である。

特別支援学校に通う生徒数は15万5千人で、前年度より3千8百人増加し、過去最多となった。専修学校の在学者数は61万人となり、2千人の増加が見られたが、うち高等課程の生徒数は3万3千人で、4百人減少した。各種学校に関しては、10万8千人で、前年度より5百人減少した。