中国共産党による法輪功学習者への数十年にわたる迫害を抑制することを目的とした超党派の法案が、6月25日に米下院で審議される予定である。

この法案、通称「法輪功保護法（H.R. 4132）」は、アメリカが、中国における国家主導の強制臓器摘出に「故意に関与・共謀している、または行なっている」外国人個人に対して制裁を科すことを義務付けるものである。また、アメリカの政策として、臓器移植の分野で中国との協力を避け、国際的なパートナーと連携して法輪功の迫害に光を当て、具体的な制裁やビザ制限を共同で行うことを規定している。

中国での強制臓器摘出に関する事実は近年明らかになっている。特に2019年に英国独立法廷がこの残忍な行為が「相当な規模で」行われていたとの結論を下して以来、国際的な警戒を引き起こしている。法廷の調査結果によると、犠牲者の大半は法輪功学習者だ。法輪功は、「真、善、忍」の道徳的な理念に基づき自らを修め、坐禅と4つのゆったりとした功法を行う精神修養法である。

2023年6月に他の18人の議員とともにこの法案を提出したスコット・ペリー下院議員は、6月25日の下院での投票を楽しみにしていると述べた。

ペリー議員は大紀元に「私は法輪功学習者の生体臓器収奪という恐ろしい行為に対抗するために戦うことを誇りに思う。我々は、どの議員が中国共産党とその忌まわしい人権侵害、特に生体臓器収奪に立ち向かう意志があるかを見極める時が来た」と述べた。

この法案を支持する他の議員も、法案が前進することに喜びを示している。

共に法案を主導したパット・ライアン議員は大紀元に「臓器密売人らに言語を絶する犯罪の責任を追及するために全力を尽くさなければならない。この超党派の法案は、その大きな一歩だ」と述べた。

「私は今後も、どこであろうと人権の制限や宗教団体の迫害に対して揺るぎない声を上げ続ける」と表明した。

州レベルでは、テキサス州、ユタ州、アイダホ州が中国発の臓器移植と関連ケアに対する健康保険会社の資金提供を禁止する法律を制定している。

米国務省は2024年の人身売買報告書の中で、中国の強制的な臓器摘出に対する懸念も挙げており、国連加盟の人権専門家が2021年に発表した声明に言及し、「特定の民族、言語、宗教的少数派をターゲットに、しばしば逮捕理由の説明も逮捕状も与えられず、さまざまな場所で拘禁されているようだ」と警鐘を鳴らしている。

国際宗教自由議員連盟の共同議長であり、トム・ラントス人権委員会のメンバーでもあるガス・ビリラキス議員は、2023年5月に議会のブリーフィングを開催し、中国共産党政権の迫害で親族を失ったり、法輪功を実践していることで中国で家族の一員が投獄されたアメリカ在住の市民が招聘された。

当時、ビリラキス議員は、この「嘆かわしい」行為は、「アメリカ市民やアメリカに住む人々に直接的な影響を及ぼしている」と述べた。

下院での法案採決を前に、ビリラキス氏は「中国の忌まわしい人権侵害に対する責任を追及すること」が自分の優先事項の一つだと表明した。

同議員は大紀元に「これらの法案は、法輪功やすべての宗教的少数派の迫害を止めるために中国に圧力をかけるための我々の取り組みの始まりに過ぎない」と語った。