Alexandra Alper　Karen Freifeld

[ワシントン ９日 ロイター] – バイデン米政権は９日、事実上の禁輸リストに当たる「エンティティーリスト」に中国の３７社・団体を追加した。昨年２月の中国偵察気球の米本土飛来を支援したとされる企業などが対象になった。

中国の量子技術能力を支援するために米国の技術を入手しようとしたとして、中国電子科技集団の一部部門もリストに追加。軍事目的に利用されれば「米国の国家安全保障に重大な影響が生じる」とした。

中国電子科技集団のコメントは得られていない。在ワシントンの中国大使館にコメントを求めたが、現時点で返答はない。

中国の偵察気球が飛来した事件では、米政府が強く抗議。ブリンケン国務長官が訪中を取りやめるなど、米中関係が緊迫化した。

また、中国軍が使用するドローン（無人機）を製造するために米国の品目を入手しようとしたり、ロシアに規制品目を輸出しているとされる中国企業もリストに加えた。