世界三大格付け機関の一つであるフィッチ・レーティングスは中国の金融状況を懸念している。同社は今月初めに中国の高格付けであるA+を維持しつつ、経済見通しに関する格付けを下方修正した。

この措置は、同じくニューヨークを拠点とするムーディーズが昨年12月に取った行動に続くものだ。

中国の財政部は予想通りこの評価に異議を唱え、中国の経済・金融状況は安定しており、今後も改善が期待できると反論している。

このコラムでは、過去1年半から2年にわたる中国の深刻な経済・金融問題を追跡し分析してきた。フィッチとムーディーズの最新の評価は、かなり慎重なものだったと言えるであろう。

フィッチは評価レポートで、中国が抱える経済・金融の課題を明らかにしている。特に不動産市場が直面している深刻な危機と、このかつて経済の中心だった分野の低迷が販売や活動に与える影響を強調している。

住宅価格の低下や家計資産の減少により、消費支出が減少し、この問題は中国の成長見通しに大きな打撃を与えている。

不動産開発業者の破綻は金融界の信頼を損ね、多くの業者が巨額の不良債権を抱えていることが一般の不安を増幅させている。

財務状況の不明瞭さが金融機関同士の信頼関係を損ない、中国の将来の成長を支える金融の機能を阻害している。フィッチは、中国共産党政府がこれらの重要な問題への対応が遅れていることを批判している。

地方政府の財政問題

厳しい経済状況の中、フィッチは中国共産党政府の財政健全性の問題に焦点を当てている。これは理にかなった見方である。

地方政府が巨額の債務に直面していることが指摘されており、2021年の不動産市場の崩壊以前から、政府の方針に従って「特別目的債券」を使用し、大規模なインフラプロジェクトに資金提供をしてきた結果、大きな負担を抱えていることが明らかになっている。

地方政府は借金の負担に苦しんでおり、不動産市場の崩壊によって主要な収入源を失い、借金の返済が以前より困難になっている。

フィッチ・レーティングスによれば、地方政府の負債は約11兆ドル（約1683兆円）に達するとのことだ。

この数字の正確性は確認できないが、一部の地方政府が返済に苦労し、公共サービスの削減を余儀なくされているのは注目すべき事態である。

中国共産党政府は現在の経済状況に対処し始めており、地方政府の負担を増やさないため、中央政府は新たに中央の債券を発行し、新しいインフラの建設費用を賄うことを決定した。これは経済を活性化するための措置と見られている。中国共産党政府はインフラ建設のために約1兆元（約21兆円）の債券を発行する計画で「超長期債券」の利用を検討している。

この決定から、共産党政府が支出の早期回収を見込んでいないこと、予算の問題を考慮し、債券の返済をできるだけ遅らせたいという意図が浮かび上がる。

中国共産党は今年の予算赤字をGDPの3％と発表しているが、フィッチ・レーティングスによれば、実際の赤字は7％を少し超える可能性が高い。さらに、中央政府の未返済債務は昨年のGDPの56.1％から今年は61％を超えると予測されている。

これを美しい金融の風景と呼ぶことは難しいであろう。

中国共産党が不動産危機に適切に対処していないこと、さらにアメリカ、ヨーロッパ、日本、その他多くの発展途上国が中国の貿易に挑戦している状況を考慮すると、この問題が短期間で目に見えて改善される可能性は低いと言える。

しかし実際には、フィッチとムーディーズが最近行った中国経済の評価は、将来の展望には注目しており、現時点で中国の格付けを下げることはなかった。

これは善意か、合理的な政治的判断の結果かもしれないが、中国共産党の経済問題は次々と明らかになり、世界が中国の実情をより深く理解するにつれて、見方も日々更新されていくであろう。

著者紹介：
Milton Ezrati氏は、ニューヨーク州立大学バッファロー校の人的資本研究センターが出版する「ナショナル・インタレスト」誌の特別編集者であり、ニューヨークを拠点とするPR会社ヴェステッドの主席経済学者である。

ヴェステッドに参加する前は、ロード・アベット社などでチーフマーケットストラテジスト兼エコノミストとして活躍していた。

ニューヨークを基盤とする「シティジャーナル」にも多くの記事を寄稿し、「フォーブス」誌に定期的にブログも掲載している。

彼の最新の著作は「来るべき30年：グローバリゼーション、人口動態、そして私たちの未来の生活様式」（2014年出版）である。