昨年、日本の首都東京の消費者物価上昇率が41年ぶりに最高値を記録したと現地放送NHKが9日報じた。

総務省は、東京23区の昨年の消費者物価指数（生鮮食品を除く）が前年比3.0％上昇したと発表した。

消費者物価上昇率は2022年の2.2%から昨年は3%と上昇幅が拡大した。

年間消費者物価上昇率が3%台に上がったのは、第2次オイルショックの影響があった1982年以来41年ぶりだ。

原材料やエネルギー価格の高騰を受け、昨年は食料品の値上げが相次ぎ、物価上昇を牽引した。

2023年平均を項目別にみると、卵が24.3％上がったのをはじめ、外食ハンバーガー14.5％、あんパン13.5％、アイスクリーム8.5％、牛乳も12.2％と値上がりが目立った。

家具・家事用品は7.3％、被服および履物4.6％、宿泊料や教養娯楽は4.7％それぞれ上がった。品目としては宿泊料が17.3％と高い上昇率だった。

いっぽう、先月の東京の消費者物価上昇率は2.1%を記録し、上昇幅は2か月連続で減少している。