北朝鮮とロシアの行動が、インド太平洋における多国間の不拡散努力を損なわせている。 ロシアと北朝鮮の間の協力強化は、北朝鮮の権威主義政権に情報、分析、機密技術へのアクセスを提供し、禁止されている弾道弾と核兵器開発計画を加速させるだろう、と韓国専門家で元米中央情報局（CIA）アナリストのスー・ミ・テリー氏が、戦略国際問題研究所（CSIS）のキャピタルケーブルウェブシリーズのエピソードで語った。

ロシアのウラジミール・プーチン大統領は、2023年9月の北朝鮮の金正恩総書記との会談で、ロシアが北の偵察衛星の打ち上げを支援することを示唆した。北朝鮮政権は今年初めに2回打ち上げに失敗している。

北朝鮮の羅先特別経済区は、孤立した北朝鮮がロシアとの結びつきを強めている中心地とみられている。 同地域の羅津港の衛星画像は、ロシアへの軍需品輸送に関連していると専門家が指摘する海運の増加を示している。

聯合ニュースによると、ロシアの技術支援により、北朝鮮は2か月後に最初の人工衛星を軌道に乗せることができたという。 ロシアの動きは、人工衛星を打ち上げるロケットを含む北朝鮮のミサイル計画を禁止する、自らも常任理事国となっている国連安全保障理事会の決議に背くものだ。

日本、韓国、米国は、ロシアがウクライナで理不尽で一方的な戦争を行うために使用する軍需品と引き換えに、北朝鮮が技術支援を受けるという金総書記とプーチン大統領の取り決めを非難している。

戦略国際問題研究所（CSIS）のウェブサイト「ビヨンド・パラレル」によると、2023年末の衛星写真では、北朝鮮北東部の羅津の港で輸送量が増加しており、米国当局は北朝鮮がロシアへの砲弾輸送に利用していると述べている。 このような取引は、北朝鮮との武器取引を禁止する国連に違反する。

2006年以来、北朝鮮の核兵器開発および関連活動を制裁する10件の決議を支持していたロシアは中国とともに、北朝鮮の兵器開発計画を抑制するための国連安全保障理事会の最近の措置を妨害してきた。

2017年に採択された最新の制裁では、金政権が大陸間弾道ミサイルを発射した場合、石油輸出の制限を強化することを国連安全保障理事会に義務付けている。 しかし、ミサイル発射が相次いだ後、中国とロシアはさらなる制裁を求める2022年の決議案に拒否権を行使した。

金総書記は、ロシアとの関係が深まっていることや、食糧不足や北朝鮮の経済状況の悪化から目をそらせたいという思惑から、積極的に行動する可能性が高いと、北朝鮮人権問題担当の元米国特使ロバート・キング氏は2023年11月、キャピタル・ケーブルで語った。

また、中国とロシアは好戦的な北朝鮮に紛争に引きずり込まれることを望んでいないが、プーチン大統領と習近平中国共産党総書記は、朝鮮半島の非核化を求める国際的な要求を支持しないことを明らかにしている、と付け加えた。

テリー氏は、中国とロシアは北朝鮮の不安定な兵器開発を制止する「意欲が全くない」ことを示している」と述べた。 「北朝鮮は今後も責任逃れな行動を取り続けるだろう」と同氏は述べ、米国とその同盟・提携国は北朝鮮の侵略を抑止することに力を注いでいると付け加えた。

韓国、日本、そして米国は、北朝鮮の核・ミサイル開発、そしてそれを可能にするサイバー窃盗や違法な武器移転に対抗するための国際的な努力を呼びかけ続けている。 両国はまた、三国間パートナーシップの存在感を高め、軍事演習を強化してきた。

AP通信によると、三か国の安全保障顧問が2023年12月に韓国で会談し、同月からリアルタイムの情報共有を開始し、北朝鮮の不正なミサイル発射実験や宇宙活動への対応を強化することを約束したという。 また、オーストラリア、日本、韓国、米国は、大量破壊兵器開発計画を支援する北朝鮮工作員の国外保有資産を凍結する制裁を科した。