在日米軍がホタテなど日本産の水産物を買い上げ、中国共産党の一方的な禁輸措置に対抗する姿勢を示した。10月31日、横田基地に北海道産ホタテが到着した。米軍基地内のスーパーマーケットやカフェテリア、さらには米海軍艦内でも提供される予定だ。

「米軍基地での販売は、中国の独断的で不当な日本産水産物の全面禁輸に対抗する手助けとなる」。エマニュエル氏は米軍基地で初となる日本産水産物の販売を記念したテープカットに参加し、こう述べた。

式典では在日米軍副司令官ジョージ・B・ラウル４世准将、北海道漁業協同組合連合会（漁連）代表らも参加し、ホタテの初到着を祝した。日本産水産物の米軍基地での販売は初となる。

米軍は日本の水産物業者と長期契約し、ホタテをおよそ800キロから900キロ購入。その後、買い取り対象はすべての日本産水産物に拡大するという。

在日米大使館によれば、西村康稔経産相もコメントを寄せた。「北海道のホタテをはじめ我が国の水産業は輸入規制の影響を受けているが、日米両国のパートナーシップによりこの困難を乗り越えたい」と述べた。

鈴木直道北海道知事は、「安全で美味しい道産ホタテガイ等の消費拡大を図るとともに、貴国をはじめ世界中の多くの方々にたくさん食べていただけるよう、水産関係者と連携して取り組んでまいります」とコメントした。

在日米軍司令官のラップ中将は、「日本国内にいる11万人の米軍兵士とその家族は、彼らが生活し、勤務する地域社会の一員。日本産水産物が入手できる基地内のスーパーマーケットは、私たちが日本の地域社会の一員となり、支援できる新たな方法」と語った。

東日本大震災により甚大な被害を被った東北地方。8月からは原子力発電所の処理水放出が始まり、復興と廃炉への作業が着実に進む。いっぽう、国際原子力機関(IAEA)が安全だと認定したにもかかわらず、中国共産党は日本に対する外交戦・世論戦を展開した。

エマニュエル氏はXで中国共産党の禁輸措置を厳しく指摘する。禁輸により中国の水産加工業者が経済的な打撃を受けており、「日本を狙ったものだが、直撃したのは自国の労働者だ」と皮肉を述べた。さらに、中国漁船が日本海域で魚介類を獲り続けていると批判した。

トモダチ作戦とは、2011年3月11日に起きた東日本大震災に対し、米軍が実施した災害救助及び復興支援活動を指す。

エマニュエル大使は中国共産党に対し批判的な姿勢で知られている。

中国の秦剛前外相や李玉超前ロケット軍司令官が行方不明になった際には、「習政権の閣僚陣は、今やアガサ・クリスティの小説『そして誰もいなくなった』の登場人物のようになっている」と皮肉った。

中国共産党の「一帯一路」については「負債と依存という長い影を落とすプロジェクト」だと指摘。「返済期限が来ると、途上国は多額の借金を抱えたまま放置され、主権が危うくなる」と警告を発した。