［ニューデリー　３日　ロイター］ – インド財務省は３日、月例経済報告を発表し、国内経済のファンダメンタルズは依然良好だが、海外の不利な動向や国境を越えた負の波及効果が今年度（４─３月）の高成長の達成を阻む要因になり得るとの見方を示した。

１─３月の成長の勢いは４─６月も続いたとみられると指摘。今年度の経済成長率は６．５％と予測されている。

報告書は「国境を越えた負の波及効果や海外の不利な動向は今年度の潜在的な高成長の達成を阻む要因にいつでもなり得る」と指摘。

貿易赤字については、好調なサービス輸出を背景に今後数年で縮小するとの見通しを示した。

また、金融引き締めの遅行効果、地政学的な問題、異常気象、中国経済の回復の遅れを背景に世界経済の成長が一段と低迷する恐れがあると指摘。コモディティー価格の上昇で先進国がさらに金融を引き締めれば、途上国から資金が流出する可能性があるとの見方を示した。