銀行の不良債権を剥がして市民に転嫁

しかし、暴力による抑圧は一時的に危機を抑えることができても、危機を引き起こす大量の不良債権を解消することはできない。中共は銀行の不良債権を剥がすことで、その負担を一般市民に転嫁した。
 
経済学者の陳志武氏は、中国政府が無限の権力を持ち、自らが適切と判断する方法で資源を誘導し、苦痛を分配し、危機を回避していると述べている。それは一般市民にとって理解するのは難しい。
 
具体的な例として説明する。1999～2000年にかけて、中共の四大銀行（中国銀行、工商銀行、農業銀行、建設銀行）は、膨大な数の不良債権を抱え、倒産の危機に瀕していた。
 
それに対し、当時の江沢民政権は四大資産管理会社（華融、長城、東方、信達）を設立するという策を考えた。

財政部から四大会社に各々100億元（約1989億円）の登録資本金を供給し、中央銀行から5700億元（約11兆3373億円）の再貸付を行った。四大会社は銀行に8200億元（約16兆3098億円）の債券を発行した。これにより、四大会社は合計で1.4兆元（約27兆846億円）以上の人民元を取得し、これを用いて1.4兆元の不良債権を買い取った。
 
財政部や中央銀行の資金は、税金や紙幣の発行によって調達された。つまり、大衆から強制的に資金を集めたということだ。四大会社が不良債権を取得したが、それらの債権は基本的に回収不可能で、その後、これらの不良債権は再度財政部に引き継がれ、政府の負債となり、最終的には全国民がその負担を背負うことになった。
 
しかしながら、1.4兆元の不良債権を引き受けた後も、国有四大銀行の不良債権は依然として高水準にあった。2002年末の不良債権比率は26.12％で、各銀行では、工商銀行が26.01％、農業銀行が36.65％、中国銀行が25.56％、建設銀行が15.28％であった。同時に、資本金の不足も深刻であった。
 

大中銀行の上場と資金調達、リスクの国内外の株式投資家への転嫁

当時、中国の財政はすでに逼迫し、財政からの資金供給による不良債権の処理は、もはや困難となっていた。そのため、中共は「株式改革」、すなわち大中銀行の上場を通じた資金調達を検討せざるを得なかった。この点については、ウォール街の金融業界の貢献は否定できない。
 
2005年に中国建設銀行が香港証券取引所に上場した際、モルガン・スタンレー社は中国建設銀行のグローバル・ジョイント・ブックランナー（証券の販売調整担当）の1つであった。

2006年、中国銀行が香港証券取引所に上場し、754億香港ドル（約1兆3881億円）以上の資金を調達した。当時、ゴールドマン・サックスは中国銀行のジョイント・ブックランナーの1つであり、メリルリンチ、モルガン・スタンレーも中国の大銀行の上場に関与していた。
 
中国の国有銀行は常に中共政府の資金供給源であり、この問題については、賢明なウォールストリートの金融企業も当然認識していた。しかし、莫大な利益の前に、彼らは国際資本市場の投資家たちに対して沈黙を守っていた。彼らはその中で莫大な利益を得ていた。

ゴールドマン・サックスは2006年に工商銀行に投資し、最終的に72.8億ドル（約1兆500億円）の利益を得た。2005年6月、バンク・オブ・アメリカは中国建設銀行に30億ドル（約4329億円）を投資し、2年後の利益は300億ドル（約4兆3290億円）を超えていた。
 
2004年3月、中国の中国銀行、農業銀行、工商銀行、建設銀行における不良貸付率は約19％であった。しかし、上場後、2007年末までに中国国有銀行5社の平均不良貸付率は8.05％にまで下がった。これは主に政府が上場を許可し、資金調達を可能にした結果である。その頃、銀行業界の運営は大きく改善せず、腐敗も減少しなかった。
 
一方、中国の銀行は上場を通じて自己のリスクを国内外の投資家に転嫁したと言える。
 
「Choice」のデータによれば、2022年末時点で、中国A株の42社の上場した銀行の中、純資産割れが9割を超え、銀行業界に危機が訪れたことを示している。株価が下落すると、投資家たちは大きな損失を被る。
 
中共の公式ウェブサイトに公開されたデータによれば、中国銀行の不良貸付率は2020年末に1.8％、2021年末に1.7％、2022年末に1.71％であったが、実際のデータはどうだったのか？　

フィッチ格付けに勤務していた中国銀行業の分析家、朱夏蓮氏（かつて米国連邦準備制度理事会の前議長、ジャネット・イエレン氏のゲストであった）は、2016年に「シャドー・バンキングのリスクを考慮すると、中国銀行業の実質的な不良貸付率は22％」と述べていた。
 
それに対し、米国の銀行業界は1985年3月1日から2022年12月1日までの間、平均不良貸付率が2.5％であった。
 
中共の公式データによれば、2022年に国内の人民元の貸付残高は約213.99兆元（約4256兆2611億円）に達した。不良貸付率22％を基に計算すれば、不良貸付残高は約45兆元（約895兆円）となる。同期間、中国のGDPは120兆元（約2386兆円）、財政収入は約20兆元（約398兆円）で、2022年には新たに人民元28兆元（約557兆円）が発行され、これは過去最高であった。
 
中共はおそらく、銀行の不良貸付を解消するために人民元を増刷している。その結果、人民元が増えれば増えるほど、中国人の手元の人民元の価値は下がる。

人民元デジタル化を利用して銀行危機を更に解消 

中共はまた、人民元のデジタル化を利用して、銀行危機を更に解消しようとしている。
 
中国は現在、電子化されたデジタル人民元を導入している。通貨が電子化されると、紙幣がなくなり、取り付け騒ぎもなくなる。更に、大量の紙幣の印刷や流通にかかるコストも削減でき、将来的には紙幣の計算機やATMが不要になる可能性もある。
 
また、電子化された通貨は、市民や企業が銀行で行うすべての金融取引とビジネスを厳密に監視でき、銀行は顧客の口座の出入りを詳細に把握し、個々の人々や団体がいくら使っているかを記録できる。そして、その個人資金はいつでも消費制限を設けられ、凍結され、あるいはゼロにされる可能性がある。
 
江蘇省常熟市では、今年5月から公務員、公共機関、各レベルの国有企業に対して給与をデジタル人民元で全額支給することを開始した。ますます多くの地方公務員の給与がデジタル通貨で支払われるようになっている。
 
しかし、技術的な欠陥により、現在のデジタル人民元はオフライン取引を行うことができない。技術が進化し、オフライン取引が可能になったとしても、ユーザーの口座リスクは大幅に増加する。

なぜなら、デジタルウォレットはネットワークハッキングやオンライン詐欺の対象になり、ハッキングに成功した場合、人々の記録が消えたり、コンピュータが破壊されて記録が破壊されたり、改ざんされると、大きな損失をもたらすからである。
 
ついでに言えば、陳情者、異議者、信仰者への弾圧にも新たな手段が増える可能性がある。
 
中共は、リスク転嫁や強制的な弾圧などの手段で危機を解決しようとしているが、それは一時的な緩和に過ぎない。中国の銀行業界に存在する根本的な問題は解決しておらず、更に深刻な危機を引き起こす可能性がある。特に西側とのデカップリング過程で、危機はますます深刻化するであろう。

中共自体が様々な危機の原因であり、中共は絶えず危機を作り出し、また絶えず危機を処理し、そして引き続き危機を作り出し、再び危機を処理するという無限ループに陥っている。
 
中共が存続する限り、銀行の不良債権は増え続け、人々の財産は減少し続けるであろう。