［東京　２日　ロイター］ – 松野博一官房長官は２日午後の会見で、２０２２年の日本の出生数が初めて８０万人を割り込んだことに関連し、少子化の進行は危機的な状況であり「静かな有事」と認識すべきとの見解を示した。その上で今後３年間を子ども子育て支援の加速に取り組む集中取り組み期間としていると述べた。

厚生労働省が２日に発表した人口動態統計によると、２０２２年の日本の出生数は７７万０７４７人と１８９９年の統計開始以来、初めて８０万人を割り込んだ。また、合計特殊出生率は１．２６と２００５年と並んで過去最低を記録した。

松野官房長官は「出生数が５年間で２０万人近く減少した」と指摘。子ども子育て政策は「わが国の社会機能の維持にもかかわる、待ったなしの先送りできない課題である」と説明した。

政府が１日に公表した「子ども未来戦略方針案」においても、２０３０年代に入るまでのこれから６─７年が少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンスと明記されている。松野官房長官は「今後３年間を子ども子育て支援の加速化に取り組む集中取り組み期間としている」と説明。その上で「次元の異なる少子化対策を推進することにより、若い世代が希望通り結婚し、希望する誰もが子どもを持ち安心して子育てのできる社会の実現を図り、少子化傾向に歯止めをかけたいと考えている」と述べた。