［北京　１７日　ロイター］ – 中国国家統計局が１７日発表した２０２２年末時点の人口は１４億１１７５万人と、前年末から約８５万人減少した。減少は１９６１年以来。

長期的な人口減少が始まる見通しで、経済にも大きな影響を及ぼすとみられる。また、インドが２３年に世界で最も人口の多い国になるという見方を強める格好となった。

中国の２２年の出生率（人口１０００人当たりの出生数）は６．７７と前年の７．５２から低下し、過去最低を記録した。

死亡率は１０００人当たり７．３７と前年の７．１８から上昇し、１９７４年以来の高さとなった。

国連の専門家は中国の人口が５０年までに１億０９００万人減少すると予想。１９年時点で予想した減少数の３倍以上となる。

著名な人口学者である易富賢氏は「中国の人口動態と経済の見通しは想定よりもかなり暗い。中国は社会、経済、防衛、外交政策を調整する必要が生じるだろう」と指摘した。

中国の労働力縮小や製造業の重要性低下は米欧の高インフレをさらに悪化させる要因になるとした。

国家統計局は「全体の労働供給は依然、需要を上回っている」ため国民は人口減少について懸念すべきではないと説明した。

人口動態の悪化は１９８０年から２０１５年に実施された「一人っ子政策」や教育費の高騰に起因する部分が大きい。専門家は、３年間続いた「ゼロコロナ政策」も人口の見通しをさらに悪化させたと指摘する。

地方政府は２１年以降、税控除や産休の延長、住宅補助など出産奨励策を実施しているが、これらの措置で長期的な出生率低下傾向に歯止めをかけることはできないとみられている。

中国の検索サイト百度（バイドゥ）で「ベビーカー」の検索数は２２年に前年比１７％減、１８年比では４１％減となり、「哺乳瓶」は１８年の約３分の２に減っている。一方、インドのグーグルトレンドによると、２２年の哺乳瓶の検索数は１５％増え、ベビーベッドは約５倍となった。