[ロンドン １１日 ロイター] – 岸田文雄首相とスナク英首相は１１日、自衛隊と英軍の互いの国への配備を可能にする円滑化協定（ＲＡＡ）に署名した。安全保障関係の緊密化が狙い。

英国にとって今回のＲＡＡ締結は外交戦略におけるインド太平洋地域への傾倒の一環であり、同地域における安全保障と貿易の関係構築につながる。日英両国はまた、中国をインド太平洋地域の課題として位置付け、より緊密な関係を求めている。

スナク首相は声明で「今回のＲＡＡは日英両国にとって非常に重要であり、インド太平洋地域へのコミットメントを強固にするものだ」と指摘。「競争が激化する世界では、民主主義社会が肩を並べ、現代の未曾有のグローバルな課題に対処し続けることが、これまで以上に重要だ」と述べた。

日本は現在、主要７カ国（Ｇ７）の議長国。岸田首相はＧ７諸国歴訪の一環として英国を訪問している。

英首相府によると、ロシアのウクライナ侵攻が世界の食料および経済の安全保障に与える影響に対して日本のＧ７議長国としての統率力を集中させるという岸田首相の計画をスナク首相は歓迎したという。

両首脳はまた、貿易面のほか、オーストラリアや日本など１１カ国が加盟する「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（ＣＰＴＰＰ）」への英国の参加についても協議。「（スナク首相は）あらゆる国の将来の成長と繁栄は協力と革新によってもたらされるとし、両首脳は両国経済全体に大きな成長の可能性があることで合意した」（英首相府）という。

中国外務省の汪文斌報道官は日英のＲＡＡ署名について、インド太平洋地域は「地政学的ゲームの場ではない」とした上で、中国は協力するためのパートナー国であり「課題ではない」と述べた。

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