米国のトランプ前政権で国務長官を務めたマイク・ポンペオ氏は9月28日、訪問中の台湾で講演し、「ベルリンの壁の崩壊は間もなく中国でも起きるだろう」との考えを示した。対中投資のリスクを再評価するよう警鐘を鳴らした。
26日に台湾入りしたポンペオ氏はこの日、台湾・高雄市で開かれた世界台湾商会聯合総会(世界台湾商工会議所)の会合で講演した。「台湾は中国とは完全に異なった独立国家である」ことを強調した。
ポンペオ氏は、ペロシ米下院議長の訪台に中国が反発したことに言及。脅威をもたらしているのは「台湾の偉大な人々ではなく、米国でもない」とし、「台湾海峡にとって唯一の脅威は中国共産党だ」とも指摘。
さらに、「過去数十年の間、米政府は企業の対中投資を促してきたが、今は状況が違う」とし、「中国共産党は台湾や東南アジア、米国人の生活スタイルを変えようとしている。中国での投資リスクを再評価すべきだ」と警鐘を鳴らした。
ポンペオ氏はベルリンの壁の崩壊に言及し、「同様なことが中国の内部でも起きるだろう」との認識を示した。「14億の中国人にも自由が訪れる」ことを期待しているという。
「その日(中国共産党崩壊の日)を予測することはできないが、それは誰もが想像しているよりも早く実現するだろう」と話した。
同氏は27日の高雄市の演説で、「米国は経済や貿易面で中国から台湾にシフトすべきだ」とし、台湾との関係強化の必要性を訴えた。同日の演説でもポンペオ氏は、「台湾は独立宣言をする必要はない、台湾は元から独立国家だ」と強調した。
ポンペオ氏の訪台は今年で2回目となる。
(翻訳編集・李凌)
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