［東京　８日　ロイター］ – 岸田文雄首相は８日夕の記者会見で、主要７カ国（Ｇ７）が７日にロシアへの追加制裁を科す首脳声明を発表したことを踏まえ、ロシアからの石炭輸入禁止など、日本としての追加制裁策を発表した。ロシアに対する外交的・経済的な圧力を強める。

追加制裁は、１）ロシアからの石炭輸入の禁止、２）ロシアからの機械類などの輸入禁止、３）ロシアへの新規投資の禁止、４）金融制裁のさらなる強化、５）資産凍結の対象拡大──の５本柱で構成される。

ロシア産の石炭は電力やセメント、鉄鋼など様々な分野で使用されており、それぞれの分野の実態を踏まえながら代替策をみつけ、段階的に輸入を削減。輸入禁止につなげていく考え。ロシアからの機械類や一部木材、ウオッカなどの輸入も来週から禁止する。

金融制裁では、ロシア最大手銀行のズベルバンクおよびアルファバンクの資産を凍結。さらに４００人近くのロシア軍関係者や議員、国有企業を含む約２０の軍事関連団体を新たに資産凍結の対象とする。

首相は、ロシアのウクライナ侵略によってエネルギーや食料の価格が高騰していることに触れ、「非道な侵略を終わらせ、平和秩序を守るための正念場だ」と強調。国民に対し、理解と協力を求めた。

ウクライナの民間人殺害など「ロシアは重大な国際人道法違反を繰り返してきた」として、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の捜査や国連の調査を支持する考えを示し、ＩＣＣへの分担金支払いを前倒しで実施することも明らかにした。

＜電力ひっ迫回避で再生エネルギーなど最大限活用＞

会見に先立ち政府が発表したロシア外交官ら８人の追放については「総合的に判断した」と説明し、理由の詳細については発言を控えた。

今後の追加制裁では「日本としても石油を含むエネルギー全体のロシア依存度低減に踏み込む」と強調した。

一方、制裁の影響で懸念される日本のエネルギー不足の可能性に関し、「夏や冬の電力ひっ迫を回避するため再生エネルギーや原子力など脱炭素の効果の高い電源を最大限活用する」と明言した。

日本の対ロ制裁を受けたロシア政府報道官による対日報復措置発言に関しては、ロシアのウクライナ侵略に起因する制裁であり「日本への責任転嫁は不当で受け入れられない」と述べた。また「引き続きロシアにおける日本企業の保護には万全を期す」と強調した。

日本周辺で活発化するロシア軍の活動について「重大な関心をもって注視する」と述べた。特定の国や地域を想定したものではないと前置きしつつ、今後の新たな安全保障戦略策定では「あらゆる選択肢を排除せず現実的に検討し、防衛力を強化していくことが重要だ」と語った。

２０カ国（Ｇ２０）首脳会議へのロシアの参加の有無については、議長国インドネシアなど参加メンバー国と議論して適切に対応するとした。

＜中国にも責任ある行動を呼びかけ＞

会見では、Ｇ７がロシア制裁を強める中、中国がロシアを支援したり制裁の抜け穴になったりする懸念もあるのではないかとの質問があった。

首相は、Ｇ７首脳声明において制裁破りを防止するための対応を強化していくことで一致していると説明。「日本として中国に対しても責任ある行動を呼びかけてきており、引き続きＧ７をはじめとした関係国と連携しながら対応していく」と述べた。

（杉山健太郎、竹本能文　編集：石田仁志）