ロイターの報道によると、ロシアは中国に秘密裏に武器プロジェクトを設立し、ウクライナ戦争のための攻撃型無人機の開発と生産を行っている。

ロイターが9月24日に公開した文書によれば、ロシアの国営武器会社アルマズ＝アンテイ（Almaz-Antey）の子会社であるクーポル社（IEMZ Kupol）は、中国の専門家と協力して新型無人機G3（Garpiya-3）を開発し、試験飛行を実施した。この無人機の積載量は50キロで、約2千キロメートルの飛行が可能だ。

クーポル社はロシア国防省に対し、G3を含む無人機を中国の工場で大規模に生産できると報告しており、これはウクライナ戦争のためのものだ。

ある文書によると、ロシア側の企業が中国製の軍用無人機を7機受け取っており、その中に2機のG3が含まれている。

情報筋によると、これはロシア・ウクライナ戦争が始まって以来、中国で完全に製造された無人機がロシアに運ばれたことを示す初めての確かな証拠だ。

ホワイトハウスは25日に、ロシアが中国で進めている秘密の無人機計画について深刻な懸念を示した。アメリカは報道で名前が挙がった中国企業に対して直ちに行動を起こす準備が整っており、取引に関与した銀行に対して調査を開始することを明らかにした。

中国共産党（中共）は、ウクライナの戦場で使用するためにロシアに武器を供給していることを一貫して否定し、中立を維持していると主張している。今年5月、中共はブラジルと共同で「六つの平和提案」を発表した。ウクライナのゼレンスキー大統領は、25日の国連総会でこの提案を厳しく批判した。

ゼレンスキー大統領は「誰もが理解すべきことは、ウクライナを犠牲にして自らの力を強化することはできないということだ」と述べた。

彼はまた、核の安全に対する懸念を表明し、ロシアが最近ウクライナの原子力インフラを攻撃する計画があるとの報告があることを指摘した。その目的は、原子力発電所と電力網の接続を切断することだ。

ゼレンスキー大統領はいかなるミサイルやドローンの攻撃、またはエネルギーシステムの重大な事故も、核災害を引き起こす可能性があると語った。

同じ日、ロシアのプーチン大統領はロシア安全保障会議の核抑止に関する会議を主宰し、ロシアが大規模なミサイルやドローン攻撃を受けた場合には、モスクワは核兵器の使用権を留保すると警告した。

プーチン大統領は「核兵器を持たない国が、核兵器を持つ国の参加または支援のもとでロシアに対して侵略を行うことは、ロシア連邦に対する共同攻撃と見なされるべきだ」と述べた。

分析家たちは、これはアメリカがウクライナに西側の長距離兵器を使用してロシア国内を攻撃することを許可すれば、モスクワが核兵器の使用を検討することを示唆していると考えている。

その前日、ゼレンスキー大統領は国連安全保障理事会で、交渉だけではロシアとウクライナの間の対立を鎮めることはできず、モスクワに平和を強制する必要があると述べた。

ロシアは、「クレムリン（ロシア政府）に平和を強制しようとする考えは致命的な誤りであり、キーウはその結果を負うことになる」と応じた。