ブリンケン米国務長官は21日、中国国内外で宗教団体や少数民族の抑圧に関与したとされる中国当局者にビザ発給を制限すると発表した。新疆ウイグル自治区での人権弾圧を「ジェノサイド」と認定する米国は、「あらゆる外交・経済的手段を用いて説明責任を追及する」と強い言葉で牽制した。

中国の国内外で宗教団体や少数民族、ジャーナリスト、人権活動家、反体制派などの人権弾圧に関与した者へのビザ発給を制限する。当局者の名前や人数は公表していない。ブリンケン氏は「嫌がらせや脅迫、監視、拉致を働く（中国）当局者の取り組みを非難する」と述べた。

国務省はトランプ、バイデン両政権下で、香港民主派への締め付けや気功団体「法輪功」への迫害、新疆ウイグル自治区における強制労働などに関与する中国当局者に制裁を科してきた。

昨年5月には中国共産党組織で法輪功迫害機関「610弁公室」の余輝・元主任とその家族に米国への入国を禁止する制裁措置を取った。迫害で法輪功学習者の扎桑さんは信仰のため拘束され、後に命を落としている。

ブリンケン氏は声明の中で、中国共産党による国境を越えた弾圧行為にも言及し「基本的自由の弾圧などの人権侵害と虐待をやめるよう求める」と訴えた。

米司法省は16日、米国にいる元中国学生運動リーダーらに監視や嫌がらせ行為を行ったとして中国共産党の工作員5人を起訴した。中国共産党が世界的に展開している「国境を超えた弾圧政策」に関与した疑いがあるという。