中国当局によるチベット民族・チベット文化撲滅政策に不満を表明したチベットの中学生3人が昨年10月に逮捕されていたことがわかった。ラジオ・フリー・アジア（RFA）は17日に情報筋の話を引用して報じた。

それによると、3人はチベット自治区チャムド市の中学生で、15歳前後だという。

現在、学生らは同市マルカム県に監禁され、愛国思想教育を受けさせられているという。

3人は、昨年9月から強化された中国語教育に抗議したため、当局によって逮捕された。

中国の「漢化政策（漢族への民族同化政策）」によって、チベット人学生は中国語の習得を義務付けられている。愛国の洗脳教育も受けている。

中国当局は今年の新学期から、軍人や警官によるチベット人学生の指導や、「習近平思想」の学習などの愛国教育を実施している。

インド拠点のシンクタンク「チベット政策研究センター」のタツワサイジン主任は17日、RFAのインタビューで「中国政府がチベット人に対して行っている民族同化政策は、チベット民族を地上から消滅させるための民族根絶政策だ」と指摘した。

「赤裸々に民族同化政策を進める中国政府の企みは、さらなる抵抗を招くだけだ」「チベットの若者は自分たちの民族の宗教文化を守ろうと、より団結するだろう」と同氏は話した。

チベット亡命政府の拠点があるインドのダラムサラの「チベット・タイムズ（西藏时报）」は逮捕された3人のチベット人学生の写真を入手した。

中国政府は今年、青海省のチベット族居住地域の各公立学校で中国語教育の実施を決めており、すでにほとんどのチベット語教科書が中国語の教科書に置き換えられていると同メディアは報じた。

同省のゴロク・チベット族自治州の多くの県では、チベット人が運営する私立学校は閉鎖に追い込まれている。チベット族の居住地域の学校では中国語の使用が義務付けられている。

（翻訳編集・李凌）