［東京　11日　ロイター］ – 萩生田光一経産相は11日の閣議後会見で、原発再稼働について「安全確保を大前提として着実に進めることが重要」との認識を示した。対ロ制裁が強化される中、エネルギーの安定供給確保の必要性から原発再稼働を求める声が強まっているが「いかなる事情より安全性を最優先する」とした。

萩生田経産相は、再稼働に向けて「国も前面に立って、関係自治体の理解が得られるようしっかりと粘り強く取り組んでいく決意だ」とした。そのうえで「原子力規制委員会が世界で最も厳しい水準の新規制基準に適合すると認めた場合のみ、その判断を尊重し、地元の理解を得ながら再稼働を進めるという政府の方針に変わりはない」と述べた。

自民党の議連は10日、原発再稼働を決議した。

経産相は「原油価格上昇が長期化すれば企業収益や家計を圧迫する懸念がある」と指摘。原油高騰対策としては、激変緩和措置の拡充などの効果を見極める姿勢を示し「国民生活や企業活動への影響が最小限となるよう、何が真に効果的な対策か、政府全体で不断の検討を行っていく」と、従来からの考え方を繰り返した。

対ロシア・ベラルーシへの輸出について、両国の軍事関連団体向けや軍事能力等の強化に資すると考えられる汎用品の輸出禁止などを閣議決定した。半導体やコンピュータ、通信機器等の一般的な汎用品が対象となる。また、ロシア向け石油精製用の装置等の輸出も禁止する。18日から実施する。

＊対ロ輸出禁止の対象品目を加えました