中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染状況が拡大するなか、政府は首都圏の1都3県や愛知をはじめとする東海3県などに対し、緊急事態宣言に準じた措置「まん延防止等重点措置」を適用する方針を示した。これに対し、愛媛県の中村知事は措置の効果に対して疑問を呈している。

松野官房長官は18日の記者会見で、1都9県（東京、埼玉、千葉、神奈川、岐阜、愛知、三重、熊本、宮崎、長崎）から重点措置の適用の要請がきていると話した。18日午後に関係閣僚協議を行い、19日にも計12都府県への適応を決定する方針。

松野官房長官は「これまで経験したことのない速さで、全国的に新規感染者数が急速に増加をしている」と強調し、療養者数と重症者数も増加傾向にあると付け加えた。

今回の12都県が追加されれば、既にまん延防止措置を適用している広島、山口、沖縄と合わせて計15都県となる。

いっぽう、愛媛県の中村時広知事は17日の記者会見で、オミクロン株に対するまん延防止措置の効果に疑問を呈した。先にまん延防止措置が適用されたにも関わらず沖縄県や広島県の例を挙げ、オミクロン株に対しては「飲食だけ抑えても感染防止にはつながらない」と述べた。

蔓延防止措置が適用された地域と適用されていない地域間の不平等感や、職種間の不平等感が生じる恐れがあるとして、「慎重に考える必要がある」と述べた。

新型コロナウイルスの感染は都市部を中心に拡大している。東京都では17日に3700人を上回り、大阪府でも18日には新規感染者が6000人を超え、過去最多になる見通し。