日本経済新聞によると、政府が検討中の経済安全保障推進法案には、軍事転用の可能性がある特許公開を制限する代わりに、出願者や企業に金銭補償するとの内容が盛り込まれる。

岸田政権は、経済安全保障推進法案の「骨格」を来年1月に公開し、2月に閣議決定の計画をしている。2023年度からの運用開始を目指す。

この法案の下では、国が核兵器開発、ウラン濃縮など先端技術の特許出願について、海外で軍事転用される可能性があるかを審査する。安保に関わる重要な技術であると判断した場合、出願内容を非公開にする。また、出願者や企業に対して海外での特許取得も認めない。

防衛省や国家安全保障局（NSS）などの職員で構成するチームが審査を行う。

国は出願者に対して、特許出願後の「20年間程度で得られるはずのライセンス料を補償する」という。

現在の特許制度では、出願内容は出願から18カ月経てば一般公開される。外国政府や企業だけでなく、テロリストまでも閲覧が可能だ。

また、経済安全保障推進法案では、政府は情報通信や電力などの重要インフラに携わる大企業を対象に、安保上の脅威をもたらす機器や設備を導入しないよう審査制度も作る。「中国製品などを念頭に置く」という。

（編集・張哲）