米ミシシッピ州は、中共ウィルス（新型コロナウイルス）の感染を拡大させたとして、中国共産党および複数の関係省庁に対して、召喚状を出した。

米メディア、FOXニュースの報道によると、ミシシッピ州の司法長官であるリン・ フィンチ（Lynn Fitch）氏は3日、声明の中で、「中国の悪意と危険な行為で損害を受けたミシシッピ州の家族や企業は、金銭的な弁償を受けるべきだ」「訴訟は現在、司法手続き中であり、ミシシッピ州の人々に正義がなされることを楽しみにしている」と述べた。

また、ミシシッピ州の地元メディア「WLBT」は、同州南部地区の地方裁判所は昨年12月9日、中華人民共和国、中国共産党、国家衛生健康委員会、応急管理部、民政部、湖北省政府および武漢市政府、武漢ウイルス研究所や中国科学院に対して、召喚状を発行したという。

これらの機関は召喚状を受け取ってから21日以内に返答する必要がある。返答がない場合、地方裁判所は「黙認と見なした上で判決を下す」という。

ミズーリ州：可能な限り、早く訴訟に対応する

ミズーリ州は昨年4月、中国に対し、パンデミックの責任とウイルスによって引き起こされた「莫大な人命の損失、人々の苦しみや経済損失」に対する損害賠償を求める訴訟を起こした。米国の州がこのような裁判を起こしたのはミズーリ州が初めて。

訴訟の中で、「中国当局による衝撃的な欺瞞、隠蔽、不正行為および不作為がパンデミックにつながった」とし、「彼らは自分たちが取った行為の責任を問われなければならない」と主張した。 

また「感染が爆発する最初の重要な数週間内、中国当局はウイルス感染症の危険性とその伝染性について世界にうそをつき、重要な情報を隠蔽した。また、内部告発者を黙らせ、この病気の拡散防止策をほとんど取らなかった。そして、続々と出て来る証拠を前にしてもなお人から人へ感染する証拠はないと主張し、重要な医学研究を破壊した。そのため、数百万人の人々がウイルスの中にさらされ、中国はさらに医療用の個人防護具などの設備を備蓄し、本来ならば防げたはずの世界的大流行を引き起こした」と厳しく糾弾した。

ミズーリ州当局者によると、中国に可能な限りの金銭的補償の責任を求めるほか、ウイルスの流行を悪化させた中国政府の責任を正式に追及し、中国政府によるウイルスの対処や起源に関する真相などについても詳しく調べるとしている。

提訴から1年が経過した現在も、ミズーリ州は積極的に訴訟を進めている。今週、同州のエリック・シュミット（Eric Schmitt）司法長官オフィスはFOXニュースに「我々は現在、他の召喚状を伝達する方法も検討している。できるだけ早く行動を起こしたいと考えている」と述べた。

シュミット氏はかつて、「我々の告発は非常に具体的だ。事実の提示、訴訟の長期性および我々の弁護団の能力に十分な自信を持っている」と語っていた。

世界規模の責任追及　米議員、バイデン氏に中国を法廷に送るよう要請

ウイルスの流行が今も深刻なため、中国当局の責任を追及する動きは後を絶たない。英国、フランス、ドイツ、オーストラリア、カナダ、スウェーデン、イタリア、スペイン、ブラジルを含む多くの国々が訴訟を起こしている。

昨年3月、米フロリダ州、テキサス州、ネバダ州、カリフォルニア州は、中国の責任を追及し賠償を求める訴訟を少なくとも7件起こしている。

米国の法律である「外国主権免責法 （ FSIA ）」は、国内の裁判所は外国国家に対する訴訟管轄権を持たないという主権免責の原則を採用している。その制限を回避するために、ミズーリ州とミシシッピ州は中国共産党も被告に入れた。中国共産党は中国の正式な国家機関ではないとして、中国共産党を相手取って提訴したという。

「政府を支配する中国共産党を訴えれば、FSIAによって妨げられることはない」と当局者は説明した。

同時に、米議会でも中国からの損害賠償金を求めるための障害を取り除く取り組みをしている。

昨年4月17日、トム・コットン（Tom Cotton）上院議員とダン・ クレンショー（Dan Crenshaw）下院議員は「外国主権免責法 （ FSIA ）」改正案を提出した。同法案では、今回のパンデミックに関する中国の司法免責を剥奪し、米市民が連邦裁判所で中国を訴え、ウイルスによる死亡、損失および経済的被害に対する補償を要求することが可能になる。

4月上旬、米下院の共和党幹部ジム・バンクス氏は、バイデン政権に対し、ウイルス発生の責任を中国共産党に負わせ、賠償を要求し、国際司法裁判所に提訴するよう呼びかけた。

バンクス議員はアントニー・ ブリンケン（Anthony Blinken）国務長官にも書簡を送り、「なぜ中国がウィルス流行中にとった行為に罰を与える約束をしないのか」と尋ねた。

バンクス氏は昨年、英文大紀元の番組「米国の思想リーダー」でのインタビューで、中国に対する損害賠償はさまざまな形が考えられると語っている。例えば、北京に米政府の部分的、あるいは全部の債権を放棄させることや中国製品に懲罰的な関税を課すこと、米国の公的退職年金基金への投資の撤退を要求するなどが挙げられるという。

仏通信社AFPが日本時間2日午後7時にまとめた統計によると、世界の中共コロナウイルスによる死者数は319万4716人、感染者は1億5209万8680人に増加した。

（大紀元日本ウェブ編集部）