70を超える宗教・人権団体と500人を超える活動家らがこのほど、米司法省に対し、中国共産党を「国際的犯罪組織（TCO）」として指定するよう求めた。

児童搾取と闘う団体「Yore Children」の創設者であるエリザベス・ヨア弁護士と、「迫害されたキリスト教徒を救う連盟」の事務局長Dede Laugesen氏らが書簡を作成し、500人以上の個人活動家や70以上の非政府組織の代表が署名した。

米フォックスニュースによると、ウィリアム・バー司法長官宛ての同書簡は「その致命的で複雑性を呈する犯行から、無法者の中国共産党はアメリカの健康、安全、繁栄に明確な危険をもたらしている」と糾弾した。

また、書簡では「中国共産党が致命的なフェンタニル（麻薬性鎮痛剤）を製造して拡散し、米国市民に危害を与えた。2018年、フェンタニル関連の死者は3万1335人以上に上っている」と指摘した。

トランプ大統領は、2017年の就任と同時に、「公共と国家の安全に脅威を与える国際的な犯罪組織を抑制するために連邦法の執行を強化する」大統領令に署名した。

同書簡は、この国際的な犯罪組織のリストに「中国共産党（CCP）が含まれるべきだ」と主張した。

さらに「中国共産党は米国および世界中で悪事を働いており、公共安全と国家安全に明らかな脅威をもたらしている」と批判した。

また、書簡は中国共産党が行ってきた一連の悪事を列挙した。

例えば、米国2位の医療保険会社アンセム（Anthem）が中国共産党にハッキングされ、8000万人のアメリカ人の個人情報が盗まれたことが2014年の調査で明らかになった。

また2017年、中国軍ハッカー4人が米信用情報会社Equifaxにサイバー攻撃をしかけ、1億4700万件超の信用情報を流出させた。

さらには2019年、ホテル大手のマリオット・インターナショナルが中国からのハッキングに遭い、同社の3億8300万人の宿泊客のパスポート番号などの情報が盗まれた。

同書簡は、「中国共産党は『国際的犯罪組織』の特徴と完全に一致している」と結論づけ、共産党の広範な違法活動、脅迫、および著作権侵害の行為は「私たちアメリカ人の生活を危険にさらしている」と批判した。

昨年8月11日、香港の「逃亡犯条例」反対運動を背景に、米ホワイトハウスの陳情サイト「WE the PEOPLE」で、「中国共産党を正式にテロ組織に認定するよう」との署名活動が行われ、同月29日時点で10万人以上の署名が集まった。

陳情書は、「中国共産党は過去70年間において、歴史の捏造、言論・報道の自由への弾圧、数兆元規模の資金洗浄、強制臓器摘出、『反革命』を口実に国民への殺戮などさまざまな悪行を重ねてきた。近日、香港デモで中国軍の兵士が香港警察を装い、市民に暴行を働いているため、われわれは正式に中国共産党をテロ組織に認定するよう求める」とした。

（大紀元日本ウェブ編集部）