台湾で中国共産党のスパイ活動が急増。11月17日、中国軍指示を受けた中国籍の男と現役・退役軍人6人がスパイ網構築で起訴された。有事時の「降伏工作」指示も発覚。頼政権は徹底摘発を強化中
アメリカの公的メディアVOAに中国共産党（中共）が浸透。中共と関係のある職員を複数採用したり、中共に有利な報道を広めることを働きかけたりしたことが明らかに。専門家が新唐人テレビの取材で中共の超限戦などについて語った。
ドイツで中国情報機関による大規模スパイ事件が審理開始。議員元補佐官らが政治・軍事情報漏洩の罪で起訴された。
米上院のテッド・クルーズ議員は、中国共産党による法輪功への迫害と臓器収奪を非難し、関与者に制裁を科す「法輪功保護法案」を提出した。同法案は下院で全会一致で可決されており、今後上院での審議が注目される。クルーズ氏は中共の人権侵害を「人道に対する罪」と断じ、米国が主導して真実を暴く責任を訴えた。米中関係の新たな焦点となる可能性がある。
米国商務省は国家安全保障上の懸念から、中国製ドローンの使用制限を検討。データ漏洩リスクへの警戒が背景にある。
中南海に何が起こったのか？ 習近平独裁体制を中共軍部が批判するというありえない事態が発生している。専門家は、習が軍権を失いつつある兆候と指摘。
カナダ政府はTikTokカナダ支社を国家安全保障上の理由で閉鎖を命令。個人利用は禁止しないものの、データ収集や中国共産党の影響力行使への懸念が広がっている。各国でも同様の措置が進行中
スイスのチューリッヒ芸術大学は、中国のハルビン工業大学との共同プログラムを終了した。同校は協力終了の背景には、学位基準の違いや運営上のリスクがあるとしている。今後多くの大学が同様の対応を取る可能性が指摘されている
香港とマカオは政治的に完全に中国本土化されており、今後、中共による言論管理はさらに厳しくなると考えられる。
中国共産党（中共）第20期中央委員会第3回全体会議（三中全会）は18日に閉幕した。今回の会議は、経済危機の中で国内外から大きな注目を集めた。特に税制改革など具体的な民生改善策への期待が高かったが、発表された公報は抽象的な政策目標の再確認にとどまり、具体的な実行細目が欠如していた。
7月1日、中共の新しい国家安全規則が正式に施行された。この規則は、当局にスマートフォン、個人用コンピューター、その他の電子機器を検査する権限を与えており、外国人や外国企業に対して任意の執行が行われる可能性があることから、懸念を引き起こしている。
英国ナショナル・グリッド社は国家安全上の考慮で、中国企業が供給するコンポーネントを撤去し始めた。同時に、中国で少なくとも8省の政府機関と国有企業は職員に対し、業務でiPhoneや外国ブランドのスマホをしようすることを禁止した。
中国企業「嵐橋集団（Landbridge Group）」豪州法人のマイク・ヒューズ社長は、豪連邦政府が同社のダーウィン港の「99年リース権」の契約を撤廃するかどうかを検討する中、辞任を表明した。
2021/11/11
中国通信機器メーカー、華為技術（ファーウェイ）は第3四半期のロビー活動費用として、米民主系の有力ロビイストのトニー・ポデスタ氏に50万ドル（約5,696万円）を支払った。米CNBCが21日報じた。
2021/10/25
米司法省は、国家安全保障上の懸念から、オンライン会議アプリなどを提供するZoomによるクラウドサービス会社 Five9 の買収案の審査を取りまとめている。Zoomは中国と緊密な関係にあると思われている。
2021/09/26
英国のトップ大学20校が、ファーウェイをはじめとする中国企業から巨額の資金援助を受けていたと英メディアが報じた。英政界で懸念が広がっている。
2021/06/11
米オラクルとTikTok（ティックトック）米国事業の提携案について、複数の共和党議員が反対する書簡をトランプ大統領に送った。提携案は米国への安全保障上のリスクに対処できない可能性があると警告している。
2020/09/18
近日、70を超える宗教・人権団体と500を超える活動家らが、米司法省に対し、中国共産党を「国際的犯罪組織（TCO）」として指定するよう求めた。
2020/08/07
テクノロジーレポーターのクヌートソン氏は「中共がTikTok上の子どもの個人データにアクセスするのを止める事はできない」と述べた。米ソーシャルメディアの有名スター3人がTikTokを捨て「TRILLER 」アプリに移った。
2020/08/03
韓国放送通信委員会（KCC）は7月15日、中国製人気ソーシャルアプリ、TikTokに1億8600万ウォン（約15.4万米ドル）の罰金を科すことを決めた。TikTokは法定代理人の同意なしに、14歳以下のユーザーの個人情報を収集したことが通信法に違反したという。
2020/07/20
中国当局は4月15日、国家安全保障に関わる事件数件を公開した。この中に定年退職をした元幹部が「決死隊」を結成し、中国共産党政権を転覆させるためにクーデターを企てたことが注目された。
2020/04/18
中国の全国人代表大会（全人代、国会に相当）は15日、外資企業の権益保護を強化する外商投資法を、賛成2929票、反対8票、棄権8票で可決した。来年1月1日から実施する。中国当局は昨年12月下旬に同法案の草案を本格的な審議に入ってから、わずか3カ月という異例の速さで成立した。
2019/03/19
