スイスのチューリッヒ芸術大学は、中国のハルビン工業大学との共同プログラムを終了した。同校は協力終了の背景には、学位基準の違いや運営上のリスクがあるとしている。今後多くの大学が同様の対応を取る可能性が指摘されている
香港とマカオは政治的に完全に中国本土化されており、今後、中共による言論管理はさらに厳しくなると考えられる。
中国共産党（中共）第20期中央委員会第3回全体会議（三中全会）は18日に閉幕した。今回の会議は、経済危機の中で国内外から大きな注目を集めた。特に税制改革など具体的な民生改善策への期待が高かったが、発表された公報は抽象的な政策目標の再確認にとどまり、具体的な実行細目が欠如していた。
7月1日、中共の新しい国家安全規則が正式に施行された。この規則は、当局にスマートフォン、個人用コンピューター、その他の電子機器を検査する権限を与えており、外国人や外国企業に対して任意の執行が行われる可能性があることから、懸念を引き起こしている。
英国ナショナル・グリッド社は国家安全上の考慮で、中国企業が供給するコンポーネントを撤去し始めた。同時に、中国で少なくとも8省の政府機関と国有企業は職員に対し、業務でiPhoneや外国ブランドのスマホをしようすることを禁止した。
中国企業「嵐橋集団（Landbridge Group）」豪州法人のマイク・ヒューズ社長は、豪連邦政府が同社のダーウィン港の「99年リース権」の契約を撤廃するかどうかを検討する中、辞任を表明した。
2021/11/11
中国通信機器メーカー、華為技術（ファーウェイ）は第3四半期のロビー活動費用として、米民主系の有力ロビイストのトニー・ポデスタ氏に50万ドル（約5,696万円）を支払った。米CNBCが21日報じた。
2021/10/25
米司法省は、国家安全保障上の懸念から、オンライン会議アプリなどを提供するZoomによるクラウドサービス会社 Five9 の買収案の審査を取りまとめている。Zoomは中国と緊密な関係にあると思われている。
2021/09/26
英国のトップ大学20校が、ファーウェイをはじめとする中国企業から巨額の資金援助を受けていたと英メディアが報じた。英政界で懸念が広がっている。
2021/06/11
米オラクルとTikTok（ティックトック）米国事業の提携案について、複数の共和党議員が反対する書簡をトランプ大統領に送った。提携案は米国への安全保障上のリスクに対処できない可能性があると警告している。
2020/09/18
近日、70を超える宗教・人権団体と500を超える活動家らが、米司法省に対し、中国共産党を「国際的犯罪組織（TCO）」として指定するよう求めた。
2020/08/07
テクノロジーレポーターのクヌートソン氏は「中共がTikTok上の子どもの個人データにアクセスするのを止める事はできない」と述べた。米ソーシャルメディアの有名スター3人がTikTokを捨て「TRILLER 」アプリに移った。
2020/08/03
韓国放送通信委員会（KCC）は7月15日、中国製人気ソーシャルアプリ、TikTokに1億8600万ウォン（約15.4万米ドル）の罰金を科すことを決めた。TikTokは法定代理人の同意なしに、14歳以下のユーザーの個人情報を収集したことが通信法に違反したという。
2020/07/20
中国当局は4月15日、国家安全保障に関わる事件数件を公開した。この中に定年退職をした元幹部が「決死隊」を結成し、中国共産党政権を転覆させるためにクーデターを企てたことが注目された。
2020/04/18
中国の全国人代表大会（全人代、国会に相当）は15日、外資企業の権益保護を強化する外商投資法を、賛成2929票、反対8票、棄権8票で可決した。来年1月1日から実施する。中国当局は昨年12月下旬に同法案の草案を本格的な審議に入ってから、わずか3カ月という異例の速さで成立した。
2019/03/19
中国滞在中に行方不明になった台湾与党・民進党の元職員、人権問題活動家の李明哲氏（42）がスパイ容疑で拘束されていることを、中国当局が公表した
2017/03/31
米議会の米中経済安全保障調査委員会 （USCC）は16日公表の年次報告書で議会に対し、中国の国営企業による米企業の買収を禁止するべきだと勧告し、対米外国投資委員会（CFIUS）に買収を禁じる権限を付与する法改正を要請した。
2016/11/24
中国で1年間以上に拘束され、7月にスパイ罪で起訴された米国籍の女性（56歳）について、10月に予定されている非公開の初公判は代理弁護士の請求により延期になった。
2016/10/06
【大紀元日本9月25日】米放送局CBSは２２日、シカゴ税関は中国からの偽の運転免許証が入った荷物を数百箱余り摘発したと報じた。これらの偽造品がハイテク技術を駆使して作られたもので、真偽の判別が難しいた
2014/09/25
【大紀元日本9月10日】「文化部の使命は自国民と国際社会に娯楽と笑いのネタを提供するものであれば、中国は紛れもなく世界で最も優秀な文化部を持っている」 米VOAがこのように揶揄した中国の文化部は日本
2011/09/10
【大紀元日本2月24日】中国の通信機器最大手「華為技術」は、米IT企業３リーフ・システムズ社の資産買収を断念することを発表した。同社は一時、米下院の外国投資委員会（CFIUS）から出された買収の撤回
2011/02/24
【大紀元日本7月4日】米国光ファイバー製造大手のエムコア（EMCORE）が中国河北省の「唐山曹妃・投資公司」と合弁会社を設立する計画に、米政府が介入した。米国の国家安全に脅威をもたらす懸念があるとし
2010/07/04
国内メディアによると、中国当局はこのほど「学生軍事訓練規定」を発表、これからは一般の国内大学生および高校段階の生徒も中央が定めた一定の予備役軍事訓練を受けなければならなくなった。さらに軍事訓練の過程は
2007/04/26
【大紀元日本9月10日】中国当局は10日、外国メディアが中国国内においてニュースや写真、画像などを配信する場合、国営通信社・新華社の許諾を得るなどを規定した「中国駐在外国通信社報道管理法令」を発布、
2006/09/10
