米上院の外交政策の立法を担当する外交委員会はこのほど、「チベット相互入国法」を通過させた。法案は、中国当局が米政府高官、報道関係者などの米国籍国民のチベット立ち入りを禁止した場合、中国当局者の訪米を拒否すると定める。チベット亡命政府などは、同法案は米国会と米国民のチベット問題への強い関心を反映したと歓迎。

「チベット相互入国法（Reciprocal Access to Tibet Act of 2018, H.R.）」は、ジェームス・マガバーン下院議員（民主）とランディー・ハルグレン下院議員（共和）が今年4月に提出した。9月25日、米下院で同法案は満場一致で可決した。法案は上院で可決された後、トランプ米大統領の署名を経て成立する。

マガバーン議員は法案可決に際し「米国は、中国政府によるチベットでの人権侵害に対して声をあげなければならない」「人権の尊重は、倫理的に必然だ。中国を含む世界中のチベット人のため、米国が人権尊重を推進していく」と語った。

ラジオ・フリー・アジア（RFA）によると、チベット亡命政府駐北米事務所のクンガ・タシ氏は法案可決について「チベット人にとって大きな意義を持つ」と述べた。タシ氏によると近年、複数の在米の米国籍チベット族が中国大使館から親族訪問ビザを取得したが、中国当局は入国を拒否したという。

米NGO団体「チベットのための国際キャンペーン（International Campaign for Tibet、ICT）」はホームページで声明を発表した。声明は、「チベット相互入国法」は、チベット情勢に対する米国民の関心の高さを示したと評した。

11月、チベット亡命政府ロブサン・センゲ首相はカナダで開かれた安全保障フォーラムに出席し、米国下院の同法案通過に多くの超党派議員が支持したことに謝意を述べた。

（翻訳編集・張哲）