米検索大手・グーグル（Google）が中国市場の再進出に向けて、中国政府の検閲ルールに合わせて検索エンジンを開発したと取りざたされている。グーグルの再進出は中国で正式に発表されていないが、共産党機関紙・人民日報は6日の評論記事で、検閲政策が海外で非難されていると認めた。記事はその後、削除された。

人民日報英語電子版は6日の記事で、中国のインターネット市場を開放する前提は、社会の安定を守ることだと主張した。同記事は、グーグルが中国市場に進出する場合、当局の「ルール」を順守する必要があると述べた。

記事は冒頭で、米メディア「インターセプト」の報道を引用した形で、グーグルが中国再進出に向けて、ネット検閲機能を搭載した検索エンジンを開発していると紹介。「これによって、人権、民主主義、宗教、平和的抗議などが含まれる情報へのアクセスが遮断される」

次の段落は「グーグルの再進出はまだ確認されていない」とし、「西側のメディア、政府などは、同社がインターネットの自由を踏みにじったと非難した」と海外の反応を紹介した。

同記事はまた、2010年中国のネット検閲とハッキング攻撃を理由に中国から撤退したグーグルは、再進出したければ、必ず当局のネット検閲政策に従わなければならないと強調した。

人民日報はその後、ホームページと公式Facebookに掲載したこの記事を削除した。

大紀元のコメンテーター・李林一氏は、同記事はネット検閲が海外では非難の的となっていると認めた、と指摘した。記事の掲載は「うっかりミスの可能性が高い」としながらも、「意図的だとの可能性も捨てられない」とみている。

「インターセプト」が1日、グーグルが、「ドラゴンフライ（トンボ）」という暗号名で中国向けのプロジェクトを開発していると報じた。ブルームバーグも2日同様の内容を報じた。

同開発プロジェクトを耳にしたグーグルの一部の社員は情報をリークしたと報じられている。社内から中国当局のネット規制に合わせた検索エンジンの開発は、利用者の信頼を裏切る行為だと不満の声が上がった。

（翻訳編集・張哲）