トランプ米大統領は21日、「マグニツキー法（Magnitsky Act）」に基づき、米当局が中国の公安当局幹部を含む外国人13人に制裁を課す大統領令に署名した。中国共産党幹部が米制裁対象に指定されたのは、今回が初めてのことだ。

それによると、制裁対象らは「深刻な人権侵害と腐敗行為に関わった人物で」「国際経済政治システムの安定性を脅かすもの」とされている。制裁措置には、資産凍結や国際金融機関によるいかなる商業活動も禁止、旅行制限などが含まれる。

北京警察学院の高岩（Gao Yan）党委書記が、北京公安局の朝陽支局局長在任中に拘禁された北京出身の著名な女性人権活動家・曹順利氏の死亡に責任があったとして今回の制裁対象リストに追加された。

曹氏は国連の人権会議に出席のため出国しようとしたとき、北京空港で強制連行された。拘束中に結核や肝臓疾患の治療を求めたが、当局に拒否された。2014年3月に収容所内で死亡した。

ほかには、亡命中のガンビア前大統領ヤヤ・ジャメ（Yahya Jammeh）氏や選挙詐欺と指摘されたニカラグア最高選挙委員会のロベルト・ホセ・リバス・レイエス（Roberto Jose Rivas Reyes）会長、コンゴ当局者に賄賂を行ったイスラエルの資産家ダン・ガートラー（Dan Gertler）氏、不法拘禁と人体臓器の強制摘出及び密輸の容疑で逮捕されたパキスタン外科医師のムクタル・ハミドシャー（Mukhtar Hamid Shah）氏などもリストアップされている。

マグニツキー法は、ロシア人権弁護士セルゲイ・マグニツキー（Sergei Magnitsky）氏の獄中死をきっかけに2012年に制定され、人権侵害を行ったと判断されたロシア人へのビザ発給禁止や資産凍結を定めたもの。米連邦議会は2016年12月、ロシアに限らずすべての国の人権侵害者が対象となるように、適用範囲を拡大する法改正案を可決した。

（翻訳編集・王君宜）