【大紀元日本10月30日】世界に名を馳せる４大監査法人の香港支社が今年６月、香港紙に広告を掲載し、民主化「セントラル占拠行動」に反対する態度を示していた。これは北京政府の「激励」を受けたためだと、２８日付米紙ウォールストリート•ジャーナル（WSJ）が関係筋の話として報じた。

４つの監査法人とはアーンスト•アンド•ヤング（Ernst & Young）、デロイト・トウシュ・トーマツ（Deloitte Touche Tohmatsu）、KPMGとプライスウォーターハウスクーパース（PricewaterhouseCoopers）である。

香港の新聞に掲載した広告はおおむね、民主化の抗議活動から生じる結果として、経済主体が香港から離れてしまうことになり、「香港の国際金融・商業・貿易センターの地位を揺るがす」との内容であった。

４社のうち１社の幹部は、掲載当日の夜まで何があったのか、同社の管理部門も関連情報を掌握できていなかったと述べた。同社香港支社の地元投資者らによると、広告は英文紙には掲載しないため、多くの注目を引かないだろうと思っていたという。

広告掲載に関わったもう一人の担当者は取材に対し、具体的な理由を明かさず、中国本土における４社のビジネス規模だけを強調し、「我々に選択の余地があると思っているか」と反問した。

WSJによると、中国政府の駐香港連絡弁公室や国務院香港マカオ事務弁公室にコメントを依頼したが、回答は得られていないという。