【大紀元日本3月18日】懸念されていた予測不能な大規模停電（ブラックアウト）発生は、辛くも回避された。

逼迫する東電の電力供給力を受けて、政府は可能な限りの節電を国民に呼び掛け、これに応じた鉄道各社などの努力により１７日のブラックアウトは避けられた。しかし東京電力は、１８日も「電力需給は引き続き厳しい」として、計画停電全グループの実施を発表しており、一部世帯は２度停電するという。

海江田万里経済産業相は１７日、緊急会見を開き、厳しい寒さのため電力需要が急増し、同日午前中に供給量の２０万キロワットまで上限に迫ったことなどを受けて、「予測不能な大規模停電に陥る可能性がある」と警告。また可能な限りの節電を呼びかけていた。

これに応じて首都圏の鉄道各社は、半分～１割減としていた夕方の運行本数をさらに削減。デパートなどの大型店舗なども閉店時間を早めた。この結果、ピークと予想された帰宅時間の夕方６～７時の電力需要は供給量を下回り、ブラックアウト発生は辛くも回避された。

東電は、１７日午前には最大供給能力との差がわずか２０万キロワットに接近していたと発表。同社の予測として１８日分の供給力は３４００万キロワット（１８時～１９時）だが、需要想定は４０００万キロワットに達するとしている。２４日までの実施時間帯を同社はホームページ上などで公表しており、累計対象世帯は延べ約１８００万世帯に及ぶ。

首都圏交通網の要となる鉄道の運行が削減されることによる影響は大きい。これについて枝野幸男官房長官は１７日午後、「節電していただければ、電車がたくさん動く、そういう相互関係にある」とし、一層の節電を強調した。

また今後も寒さが続き、予想されている暖房器具利用での電力需要増加について、「全く暖房設備のない状況下、毛布で寒さに耐えている方も多い」と被災地の状況についての想いを述べ、計画停電地域の人に対し、電気設備の使用を一層控えるよう促した。 茨城県の一部などの被災地は対象地域から除外されている。