【大紀元日本7月28日】法輪功弾圧の停止を中国当局に求める嘆願書に、世界１３１カ国の約１２１万６千人が署名し、署名活動を主催する「法輪功迫害真相調査連盟」（ＣＩＰＦＧ）は7月２５日、国際オリンピック委員会などに署名を提出した。

この署名活動は「百万人署名運動」と呼ばれ、ＣＩＰＦＧは世界各国の政府関係者、医師、弁護士など約３００人からなる国際的な独立組織。欧州議会のスコット副議長なども加盟している。同組織はこれまで中国当局に対し、中国国内で法輪功学習者の臓器強制摘出に関する独立調査などを求め続けているが、拒否されてきたため、昨年９月から全世界で「百万人署名運動」を開始した。

ＣＩＰＦＧ日本事務局によると、日本ではボランティアが全国各地の街頭で署名を募り、現時点までに９万９千人が署名したという。

ＣＩＰＦＧスイス事務局代表バーチャマン氏は、7月２５日、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）本部を訪れ、ＩＯＣ広報部のトニー・バーガナー（Tony Burgener）部長に、世界１３１カ国の約１２１万６千人の署名とロゲ会長宛の嘆願書を提出した。これらの資料は国連人権委員会にも提出される予定。ＣＩＰＦＧはこれらの署名に基づいて国連や、ＩＯＣ、各国政府に支援を要求し、五輪開催までに法輪功学習者への集団弾圧の停止を求めていく構えだ。

バーチャマン代表はその後の演説で「１２１万人の署名は、人々が中国当局による法輪功への弾圧を制止したいという強い願望を表している。国際社会が中国当局に迫害停止を求める時がやってきた。経済利益が人権問題より重要視されてはいけない」と述べ、２００１年オリンピック招致の際に中国当局は人権改善の約束をしたが、現状では中国の人権状況がさらに悪化していると指摘。「中国共産党はオリンピック開催を口実に、法輪功への弾圧をさらに強化している」と説明した。

また、国際人権協会（ＩＧＦＭ）は、９年前に中国当局が法輪功を弾圧し始めたときから事態を見守ってきた。今回ＩＧＦＭも、国際オリンピック委員会に弾圧停止を求める７千人の署名を提出した。代表のフェディア氏は五輪開催前に法輪功への弾圧が益々強化していることを強く非難した。法輪功関連サイト「明慧ネット」の情報を引用し、昨年末から今年６月３０日までの統計では、全国各地で逮捕された法輪功学習者が８０３７人に上ると語った。