【大紀元日本7月7日】香港返還10周年（7月1日、以下「7・１」）に際し、香港政府は、ビザの発給拒否や搭乗拒否、暴力的な強制送還などにより、千人近くの法輪功学習者や一般人の入国を阻止した。この暴挙は、香港政府当局並びに各航空会社に、入国拒否者の「ブラックリスト」が中国当局により渡され、それに従ってなされたものであることが調べでわかっている。この暴挙に対し、世界23カ国の法輪大法学会はこのほど、公開声明を連名で発表し、香港政府当局が法輪功学習者を強制送還したことについて厳しく譴責した。また、この暴挙の背景には、曽慶紅・中国国家副主席の暗躍があり、法輪功迫害の首謀者とされる江沢民一派の重大なる責任の回避と、その責任を転嫁させるための謀略であるとし、香港行政長官と香港入国管理事務所の責任者にその真相を呼びかけた。

声明文は次の通り。

曽蔭権・香港行政長官殿

香港の人々は高度な自治と自由な法治制度を維持し、一国二制を守り続けてきたのは、香港の人々の願いだけでなく、世界中の人々の「東洋の真珠」である香港への期待でもあります。特に、近隣の台湾からすると、香港とは地理的に非常に近く、歴史的にも深いつながりがあるため、香港の今後の動向について、他のどの地区よりも多大な関心を寄せています。

法治制度および自由が整った香港と台湾では、法輪功団体の基本的権利および自由は、憲法や法律によって保障されています。中国国内の専制政治によってもたらされた残酷な迫害とは全く異なっています。法治を尊重するのか、それとも法治が政治に屈するのか。法輪功団体の人権問題は、近年ではすでに国際社会において、中国および香港の法治制度と人権が進歩したのか、それとも後退したかについての重要な判断の指標になりました。

しかし、誠に残念ながら、曽蔭権長官が就任されてから、香港史上最大の人権問題が起きました。中共がその主権を香港に渡すことを約し、そして香港の高度な自治制度が成熟した時、国際社会に香港における一国二制の成果を見せるどころか、かえって香港の人権史上における最も暗黒な一面――500人を超える台湾の人々の権利を侵害し、法輪功学習者が合法的なビザを所持し、「7・1」以前に香港政府当局が許可を出していた抗議活動における基本的な権利を侵害しました。入国管理事務所によって行われた、法的根拠のない強制送還は、平和的に活動する数多くの台湾法輪功学習者の人身の自由、信教の自由、集会および言論の自由を侵害したのみならず、香港が国際社会における自由かつ法治のイメージを甚だしく損なう結果となりました。香港の警察も、中国の警察と同じように、いかなる暴力行為もなく、身に寸鉄も帯びていない法輪功学習者に対して暴行を働きました。暴行により負傷した法輪功学習者の証言は、香港政府が法輪功学習者に対して行った犯罪行為の証言となりました。しかしながら、すべての法輪功学習者は、このような入国拒否、強制送還の命令は香港の本意によるものではなく、曽慶紅・国家副主席における陰謀と操作であり、香港政府は余儀なく曽慶紅からの命令に従ったものだと理解しています。

貴殿の受けた圧力は、法輪功学習者を迫害する主要な加害者である曽慶紅によるものですが、貴殿らは、この邪悪な命令に屈し、かつそれを執行したことで、全く反抗しない法輪功学習者に暴力を働きました。このような行為は万人による指弾を受けるものであります。法輪功学習者に対して大規模な迫害を行うことは犯罪行為であり、法律上の責任および歴史上の責任を負うばかりでなく、衆生が想像し難い、そして耐え難い悪業および尽きることのない苦しみが、このような人々を待っているのです。

われわれは、この声明を通して、貴殿らが台湾の法輪功学習者を強制送還したことを非難し、そして香港政府に対して最後の忠告をします。なぜなら、われわれは貴殿が曽慶紅と共に悪行を働き、壊滅の道を歩むことを見過ごすことはできないからです。

残された機会はもう多くありません。たくさんの法輪功学習者を迫害していた中共の責任者は、相次いで報いに遭い、中共から脱退する勢いも止まることなく、中共の末日はもう近いのです！　香港のため、あなた方自身の未来のため、ここで足を踏みとどめてください。どうか、強くなってください！　江沢民、曽慶紅、羅幹を中心とした陰謀および迫害に対してノーと言える勇気を持ってください！

好機を逃したら二度とやってきません。貴殿が自身を大切にし、法輪功学習者と共に迫害の制止に協力することを望みます。そうすれば、きっと素晴らしい未来が待っています。

どうか、はっきりと目覚め、歴史に対してそして自らの命に対して、本当に責任を持つことができるよう、正しい決断を下すよう望みます。

香港、台湾、日本、韓国、インドネシア、

マレーシア、シンガポール、タイ、オーストラリア、ニュージーランド、

ベルギー、オーストリア、アイルランド、フランス、カナダ、

サイパン、ペルー、アルゼンチン、ベネズエラ、

米国ワシントンＤＣ、米国ニューヨーク、

米国ニューイングランド、米国中部、米国西部、

米国東南部、米国テキサス州、イギリス

等23カ国、29地域

法輪大法学会

2007年7月5日