【大紀元日本7月3日】ロシア連邦保安庁長官ニコライ・パトルシェフ氏は7月1日、イラクで5人のロシア外交官が殺害された事件で、犯人逮捕のため、情報提供者に1000万ドル（約１１億５０００万円）の懸賞金を提供することを発表した。ロシア議会も、プーチン大統領の犯人処罰政策のために、法の整備を早急に行なっている。

アルカイダと関連のあるイラク武装組織「ムジャヒディン評議会」は、6月初めに、イラクに駐在するロシア外交官5人を拉致、ロシア政府に対し、ロシア軍のチェチェンからの撤退やイスラム教囚人の全員釈放を要求した。ロシア政府がこれに応じなかったため、6月26日同武装組織は外交官を殺害した映像と声明文を発表した。

プーチン大統領は6月30日、ロシア保安部門に対し、「早急に犯人を割り出し、逮捕するように」と命じた。このように公に国外での攻撃行動を宣言したのは、旧ソ連時代以来のことだと指摘する声も聞かれている。

そのため、ロシア議会では「反テロ法」を成立させる必要がある。この法案の中に以下の四項目の内容が盛り込まれる予定である。

1、テロリズムを打撃するために、特殊部隊を海外に派遣することができる。

2、反テロ活動は「連邦保安庁」の指揮下で行う。

3、海外への特殊部隊の派遣は、「連邦反テロリズム委員会」の承認が必要である。

4、武器の使用(爆撃や、ミサイル攻撃も含む)が必要の場合、大統領の許可が必要である。

ロシア議会はすでに日程を組み、7月7日まですべての審理を完了する予定している。