【大紀元日本2月1日】広東省深セン市は本年末までに、全市の公共の場所に20万台の監視カメラを設置すると公表した。当局は「社会治安の管理を強化し、緊急突発事件への対応能力を高めるため」と説明した。

中国紙「南方都市報」によると、深セン市警察当局は30日の記者会見で、この情報を公表した。カメラは1ヵ月連続で撮影できるという。

本年3月までに設置場所を選定し、同年6月31日までに16万台の取り付けを完了させる予定。深セン市警察当局は「監視カメラは公共の場所に設置するが、市民のプライバシーを侵害する恐れはない。治安維持のために、配置する警察官は削減することはしない」と表明した。

中共公安当局の発表では、2004年に7万4千件の暴動などの集団抗議行動が発生しており、10年前の1994年に比べ7・4倍に急増している。参加者数も376万人と十年前の約5倍。中共当局の情報封鎖の傾向を勘案すると、実際の件数や人数はさらに多いものと思われる。地方官僚の汚職や司法当局の腐敗、拡大する貧富の格差など、改善の兆しがみられない事態に民衆の不満は募る一方で、深セン市の監視体制の強化はその火急さが伺われる。