【大紀元日本11月28日】日本と台湾の学者が11月19日、東京で中国の三農問題（農民、農業、農村問題）について討論を行い、三農問題は中国の農民が爆発する引き金になりかねないという認識で一致した。一部の専門家は、「中国社会の不安定要素は2008年までに、台湾海峡での武力衝突を引き起こす恐れがある」と警告している。この会は、日本アジア問題懇談会と台湾超党派のシンクタンク中華欧亜基金会が毎年一回行うもので、今回で8回目。VOAが伝えた。

1992年からリサーチを始めた中国農村問題専門家、台湾中山大学大陸研究副教授・藩錦明氏が発表した『農業、環境の面から中国経済の戦略を観る』という報告書の中で「1978年以来、中国農民は経済の発展から何の恩恵も受けることができず、中国政府は人口の八割近い農民には十分な財政支出をせず、国家財政の九割近くを都市の建設に充て、外国資本の吸引に努めた」としている。藩教授は、「政府が打ち出した農民の活路は都市に出て工事現場の出稼ぎになることだ。改革解放後は、三割の農民たちが都市に出て収入を得るため、何の保証もない日雇いの出稼ぎになった。出稼ぎと農民は中国社会の不安定要素として一触即発の状況だ…中国政府が三農問題を解決できないのは、国家体制が民主的でないからだ」と述べた。

藩教授は「中国の地方幹部は地方から選出されて中央に進出したのではないため、地元の利益を考えていない。彼らを抜擢する際、都市建設と外資誘致などの面での成績が決め手となる。従って地方幹部が農民問題を中央に訴えることはない。報告された数字が幹部を決め、幹部が数字を決めている。嘘を言っても処罰されないので、地方幹部の多くが数字を捏造している」と問題点を指摘した。

これに対し、日本アジア大学アジア研究所長・小林煕直氏が、「日本も第二次世界大戦後、先に都市建設に財政支出を回し、後に農村問題に手をつけた。中国もこれと同じ状況なのではないか？」と疑問を投げかけた。藩教授はこれに対して、「日本、台湾と中国とでは根本的に違う。日本、台湾では地方議員が選挙によって選出されるために農村を建設し、農民の生活を改善するが、中国では民主体制による選挙がなく、農民は地方幹部の昇格を決めることができないため、地方幹部は農民の生活を改善しようとしない。10億近い農民と出稼ぎ者の不満は危険な状況だ」と述べた。

日本の軍事評論家、拓殖大学客員教授の江畑謙介氏も藩教授の見解に同意し、「日本と台湾の学者の多くは、中国が2008年に北京五輪を控えているため経済成長の必要に迫られ、台湾との武力衝突はないと見ているが、それは楽観的過ぎる。農村と都市部の発展のアンバランス、貧富の格差の拡大、汚職事件の多発という社会状況の中で、農民の不満爆発は大いにあり得る。政府がこの政治危機を乗り切る最も安易な方法は、外部への武力行使により世論を国内問題からそらすことで、台湾問題が格好の材料となる。これは台湾海峡の緊張が増大することを意味する」と警告を発した。