【大紀元日本11月8日】豪州法輪大法学会は４日、シドニーで記者会見を開き、豪州を訪問予定の中国広東省書記・張徳江が広東省での法輪功学習者に対する迫害に大きく関与し、重大な人権侵害を犯したとして入国拒否を呼びかけた。

記者会見で同学会が発表した豪州法務大臣宛の嘆願書は、中国共産党が法輪功に対して行ってきた6年間にわたる誹謗中傷の宣伝、経済封鎖、残虐刑などの迫害政策は、人権及び人類の道徳規範を無視したものであり、自由と人権を擁護する豪州政府及び国際社会はこのような行為を制止しなければならないとした。

2002年11月に張徳江が広東省の書記に就任して以来、迫害を受け虐殺された法輪功学習者は64人にのぼり、今年の上半期だけで不法に逮捕された学習者は109人に達している。このような人権犯罪者は豪州の自由民主の理念に反しており、政府は張徳江の入国を拒絶すべきであると法輪大法学会は嘆願書を通して呼びかけた。

豪州政府はかつて、中国との関わりにおいて経済的利益を優先し、人権問題に対して無関心な態度を示していた。しかし、豪州籍の親戚を持つ法輪功学習者が未だに迫害を受け中国で監禁されているという状況の中で、政府は中国に対して厳しい姿勢をとることが求められている。