移民受け入れに反発 英国の村が独立を宣言

英国オックスフォードシャー州のピディントン村で、移民受け入れ計画への反発から「独立」を問う住民投票が行われた。賛成285票、反対26票となり、村は象徴的に「ピディントン公国」を名乗った
2026/09/18 新唐人テレビ

米中首脳会談前 なぜ習近平「病気説」が浮上したのか

トランプ米大統領は来週、中共党首の習近平と会談する予定だ。これを前に、習近平が国際首脳会議の最中に突然体調を崩し、緊急帰国を余儀なくされたとのうわさが浮上している。
2026/09/18 夏宇

【軍事】CSIS 中国空母を抑止対象に 台湾有事で問われる日本の役割

CSISは台湾海峡・南シナ海の有事を想定し、中国空母の前進展開を抑止する態勢整備を提言した。潜水艦、対艦ミサイル、無人機を重層配備し、日本を含む同盟国との連携強化を求めている
2026/09/18 林燕

「神韻作品ポスター展」開催 世界で称賛される感動を映像などで先取り

神韻芸術団の舞台芸術を紹介する「神韻作品ポスター展」が、10~12月に各地で順次開催される。
2026/09/18 鈴木亮政

中国で出入国管理新規定施行 海外在住者に「帰国後 出国できない」懸念

中国で出入国管理に関する新規定が9月15日に施行された。海外在住の中国人からは、帰国後に出国を制限されることへの不安も出ている。米国務省も中国渡航をめぐり注意を呼びかけている
2026/09/18 新唐人テレビ

日銀が政策金利1.25%に引き上げ 31年ぶり高水準 植田総裁「引き続き利上げ」

日本銀行は金融政策決定会合で、政策金利を1.25%に引き上げることを決めた。1.25%は1995年以来、31年ぶりの高水準となる。利上げは前回から3か月ぶりで、これまでよりもペースを速めて利上げに動いた形となった。
2026/09/18 鈴木亮政

ケイジャン資本主義 雇用創出 対中牽制 グリーンランド獲得を目指すルイジアナ州知事の構想

米ルイジアナ州のランドリー知事は、スペースXや巨大データセンターの巨額誘致で雇用創出を図りつつ、対中警戒やグリーンランド連携を主張。独自の「ケイジャン資本主義」で州経済の躍進と国益拡大を目指す構想に迫る
2026/09/18 Travis Gillmore

北朝鮮系サイバー攻撃に警戒 偽求人で暗号資産窃取、国内初の「ラップトップ・ファーム」摘発

警察庁などは、北朝鮮関連のサイバー攻撃集団による偽求人を使った攻撃に注意を呼びかけた。技術者の端末や暗号資産を狙うほか、身元を偽るIT労働者の国内拠点も初めて摘発した
2026/09/18 橋本龍毅

中国共産党 イランにフーシ派抑制を要請 中東調停は不発

紅海情勢の緊迫を受け、サウジアラビアが中国共産党に協力を要請。中国はイランにフーシ派への影響力行使を求めたが、イラン側は応じなかったとされる。迎撃ミサイル不足や中東のエネルギー輸送への影響も浮上している
2026/09/18 新唐人テレビ

トランプ氏 ポーランドへの米陸軍基地設置で「大きな進展」と発表

トランプ米大統領によると、NATO加盟国であるポーランドへの米陸軍基地設置に向けて大きな進展があった。現在、米陸軍のポーランド駐屯部隊は同国で活動しているが、恒久的な基地は置いていない。
2026/09/18 Timothy Frudd

狩猟・釣りの場を全米で拡大へ トランプ大統領が規制撤回

トランプ米大統領は、バイデン政権期の環境規制を撤回し、狩猟や釣りのために公有地・水域の一般開放を拡大する2つの大統領令に署名した。データ収集の刷新や人工魚礁の造成を促し、アウトドア産業の振興を図る
2026/09/18 Michael Clements

アメリカ中間選挙はイランの思惑通りにはならない

米中間選挙を控える中、イラン情勢の激変が米政治に与える影響を分析。経済的困窮やクルド勢力の蜂起がもたらす体制危機の現実と、イラン側の思惑のズレを暴き、中東の激変が米国の外交・選挙力学を一変させる可能性を鋭く突く
2026/09/18 Victor Davis Hanson

ファーウェイ米刑事裁判 T-Mobile技術の不正取得巡り証拠

ファーウェイの刑事裁判で、T-Mobileの試験ロボット「Tappy」の技術を不正に入手しようとしたとする証拠が示された。検察は監視カメラ映像やメールを提示し、当時の経緯を明らかにした
2026/09/18 新唐人テレビ

ロシア NATO諸国にドローン攻撃計画か ポーランド首相が警告

ポーランド首相は9月17日、最新の情報として、ロシアがドローンやミサイルを使い、ウクライナを支援する国々にハイブリッド攻撃を仕掛ける計画を立てていると警告した
2026/09/18 新唐人テレビ

8月の全国消費者物価指数 前年同月比1.7%上昇

総務省は2026年8月の全国消費者物価指数(2025年=100)を発表した。価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数(コアCPI)は102.0となり、前年同月比1.7%上昇した。
2026/09/18 鈴木亮政

【独占】中国共産党政権に屈しない島国の大統領

人口約1万7600人の太平洋の島国・パラオ。台湾との外交関係を維持する一方、中国共産党政権から観光や外交を通じた圧力を受けてきた。ウィップス大統領が語った、小国が直面する現実とは
2026/09/18 Frank Fang, Jan Jekielek

中国の若年失業率18.9% 1年ぶり高水準 数字では見えない雇用悪化

中国の8月の若年失業率が18.9%に上昇し、1年ぶりの高水準となった。大学卒業者は過去最多の1270万人。失業給付の受給者も増えるなか、専門家は公式統計だけでは雇用悪化の実態を捉えきれないと指摘
2026/09/18 任義

陰謀論はいかにして起きるのか

なぜ巨大な嘘は暴かれないのか?ゲーム理論や飲食店の裏事情を引き合いに、製薬業界や規制当局が利益と保身のために「沈黙の共謀」を続けるカラクリを暴く。蔓延する不信の時代に、真の信頼を取り戻す難しさを説く論説
2026/09/18 Jeffrey A. Tucker

EU 13歳未満のSNS利用禁止へ 15歳未満は利用制限

欧州委員会は、13歳未満の子どもによるSNSアカウント開設を禁止する「EU KIDS法案」を提案した。13~14歳は1日最大1時間に制限。無限スクロールやAIによる感情的依存を促す設計も規制
2026/09/18 楚方明

トランプ氏 イラン戦争「重大な決断」 国連総会で湾岸6か国首脳と会談へ

トランプ米大統領は、イランへの大規模攻撃を再開するかどうか重大な決断を控えていると明らかにした。国連総会では湾岸6か国の首脳と会談し、今後の対イラン政策を協議する予定だ
2026/09/18 夏雨

日本が土地購入者の国籍を調査 中国が28件で最多

日本政府は購入者の国籍に関する情報を加えた大規模な土地取引の統計を初めて公表した。2025年下半期の外国人・外国法人による届け出は68件で、中国が28件、全体の41.2%を占めて最多だった。
2026/09/18 趙彬

ブッカーTの倫理

奴隷から身を起こし、労働の尊厳と自助努力を説いた教育者ブッカー・T・ワシントン。政治的扇動ではなく経済的自立こそが権利獲得への道だと説いた彼の現実的な哲学は、混迷する現代を生きる若者への処方箋となる
2026/09/18 Mark Bauerlein

ウクライナ ロシア軍用飛行場と製油所を攻撃 輸送機やヘリにダメージ

ウクライナがロシア南部の軍用飛行場とヤロスラブリの製油所を攻撃。輸送機やヘリコプターへの被害が確認された。一方、ロシアはポーランド国境に近いウクライナ西部を攻撃し、ポーランド軍はF-16を緊急発進させた
2026/09/18 新唐人テレビ

干ばつ コロラド川 そしてフーバーダム 水位低下が脅かす数百万人の水供給と水力発電

米国南西部を襲う歴史的干ばつにより、コロラド川流域のミード湖やパウエル湖の水位が激減。数千万人の水供給や電力、観光業が危機に瀕する中、連邦政府の新たな規制と現場の模索、将来への希望を描く
2026/09/18 Allan Stein

中国共産党に米軍情報を提供 元米陸軍兵が有罪認める

元米陸軍兵のドゥアン・ルオユーが、中共にHIMARSなどの軍事情報を提供した罪を認めた。量刑は2026年12月の予定
2026/09/18 高杉

スウェーデン総選挙の結果判明 左派の赤緑連合が得票率49.5%で勝利

スウェーデン・テレビ(SVT)は現地時間9月17日午後1時半ごろ、14日に行われたスウェーデン総選挙の全票の集計が終わったと発表した。赤緑連合は得票率49.5%で選挙に勝利した。
2026/09/18 新唐人テレビ

コーヒーは腸内細菌を変える カフェインレスでも

コーヒーは腸内細菌を通じて、気分や認知機能、炎症に良い影響を与える可能性があります。カフェインレスでも一部の変化が確認されました。

芸術を鑑賞し 実践することがDNAに与える影響

美術館、音楽、絵画、ダンス。芸術に触れる習慣が、DNAに現れる老化の進行の遅さと関連する可能性が示されました
2026/09/18 George Citroner

食べても塩辛くないのに高ナトリウム? 専門家が教える減塩と腎臓ケア

塩辛くない食パンや飲料にも、ナトリウムが隠れていることがあります。腎臓を守る減塩のコツを解説します
2026/09/18 王佳宜

習近平訪米へ 中国経済の苦境と第21回党大会をにらむ対米融和

習近平氏は9月の訪米を通じ、米中関係の安定と経済・貿易摩擦の緩和を目指すとみられる。体制内関係者は、第21回党大会を前に経済立て直しと党内安定のための「時間稼ぎ」だと分析する
2026/09/17 江菲