農水省は、集荷業者を介さずに、生産者から卸売業者や小売などへ直接販売されたコメの量が、2024年1月末時点で前年同時期に比べ44万トン増加したと発表した。
政府の中央防災会議の作業部会は31日、南海トラフ巨大地震の新たな被害想定を公表した。被害が最大となるケースで死者数が約29万8000人、全壊する建物の数が約235万棟に上ると推算された。
2025/03/31
3月31日、ロシアの国際経済および投資協力特使がロシアメディアのIzvestiaに対し、アメリカとロシアが希土類金属に関する協力交渉を開始し、ロシア国内の資源を共同で開発する計画であることを明らかにした。
インフルエンザの早期兆候と予防法を専門家が解説。特に高リスク者や旅行者へのアドバイスを紹介します。予防と早期受診の重要性を理解し、適切な対策を取りましょう。
第二回「Gan Jingワールド」の「思いやりってステキ」映像賞授賞式が28日、NYタイムズスクエアで開催された。世界50か国以上からの応募作品が注目され、善意と感動の輪が国際的に広がっている。
経産省は3月31日、次世代半導体の量産を目指すラピダスに対し、2025年度に最大8025億円の追加支援を行うと発表した。
乾癬と食事の関係を調査した研究が、超加工食品の摂取と活動性乾癬の関連性を示しました。炎症を引き起こす原因を解明し、食事の改善が重要であることがわかります。
自業自得か？習近平は外資誘致に向けて多国籍企業と会談した。独裁体制下の規制強化と政治的リスクが続く中国では…
中医学での脱毛原因と治療法を解説。食事や生活習慣、ツボ押しを取り入れた発毛促進法をご紹介。健康的な髪を育てるための実践的なアドバイスが満載です。
牛丼チェーン「すき家」を運営するゼンショーホールディングスは29日、すき家の全店を一時休業すると発表した。商業施設内店など一部を除くほぼ全店で31日から4月4日にかけて休業する。
2025/03/31
米下院は「抑止法」を可決し、米国の大学に対し、敵対国からの資金報告基準を引き下げた。中国、ロシア、イランなどからの寄付に制限がかかる
帝国データバンクは31日、家庭用飲食料品の値上げは計4225品目に達すると発表した。調理用みそを中心とした調味料が2034品目と最も多かった。
ミャンマー地震で1600人以上の死者を出し、いまも多くの人々が瓦礫の下敷きになっている。救助活動が続く中、軍政府は反抗勢力（民主派側）への空爆を依然と行っていたことがわかった。国連は「人道に反する行為」と激しく非難。
自閉症の症状や治療法について、専門家が提案する支援方法を紹介。早期発見と適切な対応が子どもの成長に大きな影響を与えることがわかります。
ミャンマー地震でタイ・バンコクで中国企業が建設中の33階建てビルが崩壊。タイのペートンターン首相は「全建築物の安全性を徹底調査する」と声明を発表。事故直後、4人の中国人が重要書類を持ち去ろうとして逮捕された。
米FDAのワクチン部門トップが28日に辞任を表明。理由として、ケネディ保健長官の方針に対する懸念や、科学的透明性への姿勢の違いを挙げた。
東京都内の医療関連会社「アイチェック」が新型コロナウイルス検査事業で約3.5億円の所得隠しを行い、約1.9億円の追徴課税を受けた。架空の請求書を使って経費を水増しし、補助金詐欺にも関与疑惑
2025/03/31
トランプ米大統領は3月30日、3期目の大統領選出馬について「冗談ではない」と述べ、「それについて考えるのはまだ時期尚早だ。今は現職としての任務に集中している」と付け加えた。
トランプ政権の台湾政策や台湾と中国の関係は、現時点ではまだ不透明である。しかし、政権の意図の方向性と基調を示唆する3つの重要な指標がある。
トランプ米大統領は30日、米NBCニュースのインタビューで、ロシアのプーチン大統領に対し「非常に腹を立てている」と明かした。ウクライナ戦争終結に向けた米国の取り組みをロシアが阻害していると判断した場合、ロシア産原油の追加関税を課すとけん制した。
2025/03/31
「誰でも臓器供給源に？」血液型を超えた腎移植技術に、中国市民は恐怖を隠せない。
トランプ米大統領は3月30日、イランが核開発問題で米国との合意に応じなければ、軍事攻撃や追加関税を行う可能性があると示唆した。
国境を越えて人命を脅かす中国の手抜き工事。ミャンマー地震で中国企業が建てた30階建てビルが瞬時に崩壊。中国国内では情報封鎖。
29日、石破茂首相は東京都小笠原村の硫黄島を訪れ、日米合同慰霊式に現職首相として初めて参列した。この式典には中谷防衛相やヘグセス米国防長官も参加し、戦後80年の節目に戦没者を追悼するとともに、日米同盟の重要性を改めて強調した。
30日、中谷防衛相とヘグセス米国防長官は防衛省において初めての対面会談を行い、中共軍を念頭に置いた厳しさを増す安全保障環境の中で日米同盟の抑止力・対処力強化を「切迫感を持って」進めていくことで一致した。
日本企業の77％がDEI推進を継続する中、米国ではトランプ政権の政策変更で撤退する企業が増加。世界のDEIは転換期を迎えている。
日本時間の30日午後9時18分ごろ、南太平洋に位置するトンガの沖合で強い地震が発生した。震源の深さは約10キロメートル、地震の規模を示すマグニチュードは7.1と推定されている。
「武統を煽り中共の代弁者となってきた者たちがようやく責任を問われる時が来た」？
習近平の側近である何衛東が失踪し、取調べや拘束の噂が広まる中、中国軍内部で派閥争いと粛清が激化している。
中国共産党軍事委員会副主席の何衛東が逮捕されたとの情報が浮上。複数の上将級将軍の失脚も伝えられ、習近平による軍内部の大規模な粛清が進行中と見られる。
