中国・重慶で動物愛護デモが拡大。当局は市民の連帯そのものを警戒している
日本の超党派議員連盟「日華議員懇談会（日華懇）」は6月11日、東京都内で総会を開き、連盟の名称を「日本台湾友好議員連盟（日台友好議連）」に変更することを決定した
中国で「18歳になったら、あえて信用ブラックにする」という親たちが話題に。子供名義のカードをわざと延滞させ、ネットローンを利用できなくするためだ。背景には、若者を借金地獄に追い込むネットローンへの深い不信感がある
韓国の尹錫悦前大統領に対し、北朝鮮へのドローン侵入を指示したとして、ソウル中央地裁が一審で懲役30年を言い渡した
イーロン・マスク氏が率いるスペースXは、5億5555万5555株を1株あたり135ドルで公開し、750億ドルを調達する新規株式公開（IPO）を実施する。買うべきか、買わざるべきか
米ベッセント財務長官は、凍結されたイラン資産を活用し湾岸同盟国の損失補填を進める方針を表明。通行料の相殺や経済圧力強化を示す。一方、イランは強く反発している
トランプ大統領はイラン高官が空爆停止を直接要請したと公表。大規模攻撃や機密交渉、過去の秘密計画にも言及し、中東情勢の緊迫と強硬姿勢の両面を明らかにした
カナダ王立騎馬警察の情報顧問スコット・マクレガー氏は、国民の中共による浸透工作への警戒感が徐々に薄れていると警告。カナダが真の脅威は中共であることを改めて認識すべきだと訴えた
日本三景の一つ、天橋立で10日午後、成熟した雄のツキノワグマ1頭が景勝地に侵入した。砂洲を南へ歩いた後、海に飛び込んで遊泳し、近くの住宅街にまで達したが、当局が同夜、麻酔銃で捕獲した。一連の対応で人的被害はなかった
台湾国民党の鄭麗文主席の訪米中、予定していたホワイトハウスでの米高官会談が直前で中止に。米国の武器売却への批判や親中発言が米政界・軍部の不満を招いたと疑われ、米メディアからも批判が相次いでいる
中国市場に依存してきたハリウッドの成長モデルが限界を迎えている。内容改変などの代償を払った結果、シェアは大幅低下。今後は国内制作へ回帰し、雇用創出と産業再建を目指す動きが強まっている
北朝鮮メディアが平壌訪問中の習近平の眼鏡姿を公開したが、中国国内では関連映像や情報は確認されていない。最高指導者の健康や外見に関する厳格な情報管理の可能性が指摘されている
2026/06/12
なぜ早寝早起きが大切なのか。なぜ感情が健康に影響するのか。中医学の「気」と「道」の考え方から、自然のリズムに沿った暮らしの意味を探ります。
20人が死亡、100人超が負傷した2015年のバンコク中心部の観光名所「エラワン廟」爆破テロ事件。10年以上の審理を経て、タイ裁判所は中国籍のウイグル人の男2人に死刑判決を言い渡した
トランプ大統領は、イランとの紛争終結に向けた合意が大筋で成立し、数日以内に欧州で署名される可能性があると発表。核開発放棄などを含む内容で、最終調整が進む一方、イラン側は正式確認を避けている
韓国で地方選挙の投票用紙不足問題が波紋を広げている。10日、韓国の16大学が共同声明を発表し、選挙と監視制度改革を求めている。再選挙求める抗議も続く
毎日のマルチビタミン習慣に、思わぬ効果があるかもしれません。最新の臨床試験では、生物学的な老化の進行がわずかに遅くなる可能性が示されました。健康寿命との関係や研究結果の意味をわかりやすく解説します。
高市早苗首相は第10回「中東情勢に関する関係閣僚会議」を開催し、原油輸入に関して、全量をホルムズ海峡外から調達することが可能となったと明らかにした。
米下院金融サービス委員会は、中国マネーロンダリング網がメキシコの麻薬カルテルにとって支配的なパートナーと化し、年間最大2兆ドルを洗浄している可能性を指摘している
かつて試験会場で警戒されたのはカンニングペーパーだった。いまは眼鏡である。これが中国で始まった、AI時代の新たな受験事情だ
中国・陝西省で62人が死亡・行方不明となった橋崩落事故。調査で判明したのは、施工会社だけでなく監理会社や検査会社まで不正に関与していたという異常な実態だった
信越化学工業は、レアアースの生産能力増強に向け、福井県内に新工場を建設する方針を明らかにした。中国依存を下げ、国内供給網の安定化を図る
今、日本はアメリカの傘の下で守られる日本ではなく、日本側が在日米軍を強力に支え、共同で敵の侵略を『拒否』する体制を具体的に構築しており、日本側の能動的な役割と実戦的な備えを強調する段階へ一歩進んでいるといえる
中央党校や民政部など中共政府系サイトが海外から閲覧できない状態になっている。専門家は「逆ファイアウォール」による情報統制強化の可能性を指摘
木原官房長官がW杯日本代表に「夢と感動を届けてほしい」とエールを送った。オランダ、スウェーデンら強豪が待ち受ける中、日本は悲願のベスト8進出に挑む
ニューヨーク州でAI生成の人物を広告に使う際、明確な表示を義務付ける法律が施行。違反には罰金を科す。全米初の規制で、消費者保護と俳優の権利確保を狙う一方、業界では賛否が分かれている
台湾の幼稚園の卒園式で中国の楽曲が使われているとして、保護者から懸念の声が上がっている。中には中国共産党創設100周年を記念した楽曲も含まれ、教育現場への統一戦線工作を警戒する意見が広がっている
トランプ大統領、不法移民対策強化へ700億ドル予算案に署名。ICEと国境警備隊への資金投入を拡大し、「私の任期終了まで資金は確保された」と強調した
中国で日本アニメ愛好者コミュニティが「犯罪組織」とされ大規模摘発。未成年含む多数が拘束され、拷問や自白強要が横行。司法の不公正と人権侵害が内部告発で明らかになった
