中露の合同艦隊が日本列島をほぼ一周し、対馬海峡の通過で航行を完了。途中、沖ノ鳥島EEZ内で中国艦による実弾射撃を確認したと防衛省が初めて公式発表。軍事連携の新段階が浮き彫りとなった
熊本地震の被災者支援に向け、民間船舶「はくおうⅡ」が八代港へ到着する。8月5日午後2時から入浴支援と冷房を備えた休憩場所を提供し、準備が整い次第、食事や宿泊にも支援を広げる方針だ
自民党は食料品の消費税を2027年から2年間1%へ引き下げる方針を了承。「実質ゼロ」を掲げるが、財源の不透明さや外食産業への影響、価格転嫁の行方など課題は多い
世界各地で最高気温の記録更新が相次いでいる。なぜ今年の夏はこれほど暑いのか。エルニーニョ現象、ヒートドーム、都市のヒートアイランドという3つの要因から、記録的な猛暑の仕組みを分かりやすく解説
熊本地震を受け、台湾からテントやベッド、浄水設備など実用重視の支援が迅速に到着。民間団体・消防系組織・高雄市が連携し、避難所の質改善と高齢者配慮に焦点。「良き隣人」との評価が広がる
2026/08/04
中国で夏休みの航空利用者数が過去最多を記録。それなのに航空会社は赤字続き、航空券はコロナ後最安値に
中国・安徽省で警察が「特殊詐欺グループから40万枚のSIMカードを押収した」と発表。しかし「中古スマホから集めた」という説明に、中国ネットでは「あり得ない」「通信会社を調べるべきだ」と疑問の声が噴出
中国が米国産大豆約49万トンを購入した。9月の米中首脳会談を前に、中共政府系の買い手が購入を拡大しており、今後の輸入増加や関税撤廃の行方に注目が集まっている
中国EV市場で開発期間を大幅短縮した「速成車」が急増。試験工程の省略により安全性への懸念が拡大している。過当競争が背景にあり、その影響は日本市場やメーカーにも波及する可能性がある
中国の監視システムにより、外国人の顔情報や移動履歴、人間関係まで記録していた実態が流出データで判明。警察と民間データを統合し、行動を広範かつ詳細に追跡している。
元ホワイトハウス調整官が、新型コロナの起源について「研究所流出の可能性が最も高い」と発言。米情報機関でも同様の見方が広がる中、中国の透明性が焦点となっている
日米が1998年以来となる協調円買いに踏み切った。米国が介入に加わった背景には、円安の進行や日本による米国債売却への懸念があるとみられる。専門家は、中共への地政学的なメッセージとの見方も示している
スペイン飛び地セウタで88人死亡の越境事件を受け、欧州委員長フォン・デア・ライエン氏はEU域外国境の管理強化と物理的障壁設置をサンチェス首相に要請。加盟国間では移民政策を巡る対立も深まっている。
広西のダム決壊から約1か月。決壊現場は封鎖され、空撮映像も削除。中国・広西で進む情報統制の実態を追った
ドナルド・トランプ米大統領は8月3日、米国とイランの交渉をめぐり、イラン指導部は極めて偽善的だと強く非難した。米軍によるイランへの海上封鎖は、合意が成立するか、イランが完全に降伏するまで続くと強調した。
「ラクダまで暇そう」本来なら稼ぎ時の夏休み、中国の観光地に何が起きているのか
カナダ国籍の中国系女性を、NATO欧州連合軍最高司令部は第三国のためにスパイ活動を行った疑いで拘束した。過去の就職申請で確認していた不正行為と、カナダの安全審査制度の問題点を探る
米国防総省はロッキード・マーティン、ノースロップ・グラマンと枠組み協定を締結。パトリオットPAC-3の生産を3倍、THAAD迎撃システムを4倍に拡大し、ミサイル防衛のサプライチェーン強化を図る
「OpenAIの崩壊」が、AI（人工知能）バブルにおける最大の潜在的リスクの一つとして市場で捉えられている。GPUやメモリーから光通信機器に至るまで、受注の見通しが大きく揺らぐ可能性がある
フィリピンとウクライナがドローン協力協定の策定に向けて調整を開始した。南シナ海での監視や抑止力強化が期待される一方、専門家は技術移転の限界や地域情勢への適合性を慎重に検討すべきだと指摘
ドナルド・トランプ米大統領は8月3日、ホワイトハウスで、イランにはなお最後の機会が残されており、両国間の紛争を終結させる合意に応じなければ、「斬首（decapitation）」作戦に直面すると述べた。
大暑は高温多湿で体力を消耗しやすい時期です。中医学では、脾胃を養い、体内の湿気を取り除く食養生を重視します。冷たい飲食や過度な発汗にも注意が必要です。
身近なフライパンや食品包装、衣類などに使われるPFASは、「永遠の化学物質」とも呼ばれ、体内に蓄積する可能性が指摘されています。日常で気を付けたい製品や健康への影響、曝露を減らすための実践的な対策を紹介します。
高市早苗首相は8月3日、令和8年熊本地震の被災地を訪れ、被害状況を視察した。政府は災害復旧や被災者支援のため、200億円を超える予備費の使用を4日に閣議決定する方針だ
「空港で突然、『出国できません』」中国で新たな出入国規制が始まる。場合によっては、理由も知らされないまま出国を止められることも
中国・安徽省で、AIの提案通りに農薬を散布した農家のゴマ畑約10ヘクタールが枯れる被害が発生
2026/08/03
ウクライナ軍は8月2日、ロシア領内深くにある電子商取引企業の倉庫や製油所を攻撃した。一方、ロシア軍は依然としてキーウなどへの空爆を続けている。
高額な医療費の自己負担を抑える「高額療養費制度」が、2026年8月から見直される。月ごとの自己負担限度額を変更する一方、長期にわたって治療を受ける患者や低所得者層へのセーフティネットを強化するため、新たに年間の自己負担上限を設ける。
AIや半導体関連の需要拡大を背景に、日本の7月製造業PMIは54.5となり、7か月連続で50を上回った。生産は2014年2月以来、新規受注は2022年1月以来の高い伸びを記録した
中国共産党が出入境管理の新規定を前倒し試行。東南アジア行きの渡航とテック・金融人材、富裕層を重点審査し、電子データ提出や出国禁止も可能に。海外資産課税強化への警戒が富裕層に広がるなか、日本のビジネス渡航者にも影響が及ぶ恐れがある
