防衛省と日本製鉄は8月28日、広島県呉市にある同社瀬戸内製鉄所呉地区の跡地約130ヘクタールについて、防衛省が取得する土地取得契約を締結。跡地には、自衛隊の活動施設や防衛装備品の製造・研究施設、防災設備を備えた「多機能な複合防衛拠点」が整備される
「ひざまずくために生まれたんじゃない」。1800年前の反乱を描いたAI時代劇が、中国で1000万再生を突破。なぜ昔の物語が、今これほど人々の心に刺さったのか
最新の米世論調査で、トランプ大統領が共和党支持者から最も高く評価される共和党大統領となっていることが分かった。支持率はロナルド・レーガン元大統領の約3倍、エイブラハム・リンカーン元大統領の約7倍に達している。
トランプ米大統領は8月27日、オンタリオ湖を「アメリカ湖」に改称する大統領令に署名した
「国を閉ざして発展しても未来はない」。中国の共産党機関紙がこう訴えたところ、記事はネットから削除された。なぜ、この言葉が問題になったのか
トランプ米大統領を乗せた大統領専用ヘリ「マリーンワン」が8月4日、離陸直後の旅客機と異常接近していたことが分かった。NTSBは、管制塔との通信ができなかった経緯をまとめた予備調査報告書を公表した
トランプ氏が米海軍の最新鋭空母で、電磁式カタパルトを取りやめ、旧来の蒸気式への回帰を指示した。中国共産党政権が海軍力を急速に増強する中、なぜ「最新技術」から逆行するのか。背景には、電磁式の信頼性をめぐる長年の問題がある
中国の役所、勤務時間なのに窓口は無人。市民がその様子を撮影すると翌日、なぜか「スマホ持ち込み禁止」に。「問題ではなく、問題を指摘した人を解決する」。中国で有名な皮肉が、また話題に
日本の超党派国会議員団は8月27日、北京で中共中央対外連絡部の陸慷副部長と会談し、中国で拘束されている日本人の早期解放を要請し、レアアースなど軍民双方に利用できる品目の輸出許可が遅れている問題について改善を求めた。また東、南シナ海における中共軍の活動拡大についても懸念を伝えた。一方、邦人の解放や輸出許可を巡る具体的な進展は報じられていない。
米郵政公社が郵便投票の新規則を施行。11月の中間選挙に適用される。本人確認の強化に、民主党系24州などが「州の権限を侵害する」と反発し提訴。トランプ政権の選挙改革をめぐる対立が激化している。
科学者の最高峰になるのに「最低2億円」？中国トップ級の名門大の元准教授が中国学術界の裏側を暴露
中国とネパールの国境地帯で大規模な鉄砲水と土石流が発生し、多数の死者・行方不明者が出た。ネパールが被害情報を随時公開する一方、中国側では発表の遅れやSNS投稿の削除が指摘され、情報統制への批判が出ている
恋煩いで半年も食べられなくなった女性。名医が見抜いたのは、体の病ではなく「考えすぎ」でした。心と胃腸をつなぐ中医学の知恵をご紹介
トランプ米大統領は8月27日、大統領執務室での記者会見で、ロシアのプーチン大統領が北大西洋条約機構（NATO）加盟国を攻撃し、ウクライナとの戦争を拡大することはないと述べた。
8月24日、中国航空宇宙研究所は、中共の国防研究機関が世界の研究ネットワークとどのようにつながっているかを分析した報告書を発表した。
イクロソフト共同創業者のビル・ゲイツ氏は、AIの発展が社会や経済に巨大な影響を及ぼす一方、世界はまだ十分な準備ができていないと警告した
中国は、カナダと米国の貿易を巡る亀裂を戦略的に利用して両国間の対立をあおり、北米を分断しようとしていると、アジアおよび米中関係の専門家が指摘している。
肌のくすみ、抜け毛、疲れやすさは「気血不足」のサインかもしれません。中医学の視点から、食事・睡眠・運動で内側の活力を整える方法を紹介します
全米で広がるデータセンターや監視カメラへの反発は単なる新技術への拒絶ではない。国家権力と巨大資本が結託し、上から押し付ける「不自然な進歩」と統制網に対し、生活と自由を守る民衆が示す根源的抵抗の本質に迫る
米サイバーセキュリティ企業が、中国Zbtlink製ルーターに監視や遠隔操作に利用できるバックドアを確認した。20種類以上の製品で不審なプログラムが見つかった。別ブランドでも流通しており、世界各地の利用者に影響が及ぶ可能性がある
森を歩いたり、緑を眺めたりすると、なぜか心が落ち着く――その感覚には、科学的な理由がありました。自然に触れることで脳のストレス回路や注意力に起こる変化とは？わずかな時間でも得られる意外な効果と、日常に取り入れる方法に迫ります。
中国経済の減速が深刻化している。不動産市場の急落や消費低迷、デフレ圧力が強まるなか、債務残高は対GDP比で300％を突破。従来の投資主導策が限界を迎えるなか、当局が活路を託す先端技術・AI戦略の行方を追う
「ひざまずく毛沢東」などの風刺作品を制作した中国人芸術家に懲役3年。妻も出国を制限され、7歳の息子も米国へ戻れない状態が続いている
倒れた高齢者を助けたら、約45万円を支払うことに。防犯カメラに一部始終が残っていてもこの結末。中国でまた「うかつに人助けできない」現実が波紋を広げている
中国で、ファーウェイは笑ってはいけない。「公衆トイレ→」の矢印が偶然ファーウェイを指して見え、ネットは大喜び。すると看板は交換され、矢印は別の方向へ。冗談の相手が悪かった
臓器提供前の死亡を原則とする「デッド・ドナー・ルール」撤廃の議論が生命倫理界で台頭している。臓器摘出を直接の死因とする過激な提案が、移植医療への信頼を崩壊させかねない危機に警鐘を鳴らす論評
米国がイランへの制裁を強化する中、通貨リアルが過去最安値を更新。テヘランではガソリンスタンドに長蛇の列ができ、物価高や買いだめ、労働者の抗議も広がっている
豪州のあるCEOは、豪州の太陽光パネル・リサイクル産業を将来にわたって存続可能なものにするには、政府が四つの法制度改革を実施する必要があると述べている。四つの法制度改革とは
外資が去り、店が閉まり、仕事も減る。中国一の経済都市・上海で何が起きているのか。本紙記者が現地の声を聞いた
政府は8月26日、第17回GX実行会議を開き、エネルギー安全保障の強化と経済成長の両立に向けた「パワーGX（POWERR GX）」の方針を示した。化石燃料の調達先を多角化すると同時に、原子力や国産の脱炭素電源を活用し、化石燃料への依存度を引き下げる。
