中国北部で洪水が発生してから3週間。一部の被災地では、依然として水道や電気は復旧していない。補償金も救援物資も届かず、被災民の不満が高まっている。
河北省霸州市の被災者は22日、1000元（2万円）の「災害補償金」の支給を求めて、市政府前で抗議を行った。しかし、政府側の十分な説明はなく、大規模な衝突に至った。
かつてなく厳しい安全保障環境に囲まれた令和の日本。中国共産党が引き起こす台湾海峡の有事のリスクがくすぶり続けている。近代より日本防衛の要となる南西諸島では、着実に“備え”が整えられていく。
「中国は原発処理水を口実に日本の水産品の輸入を規制している。日本も中国製太陽光パネルの購入をやめたらどうか」東京都内で26日に行われた講演会で石本崇・岩国市議がこう語ると、会場からは熱烈な拍手が上がった。
国外の専門家によると、中共が福島原発を取り上げる背景には、明確な政治的意図がある。中共の目的は、主に台湾海峡に関するものであるとされる。
駐中国日本大使館は26日、東京電力福島第一原発のALPS処理水の海洋放出をめぐって、中国本土から日本の個人や団体への嫌がらせ電話が行われていることについて、「犯罪行為だ」と中国語で非難した。
フロリダ下院法案1521の成立を受け、州教育委員会は23日、フロリダの大学に対し、教師と学生に性別に基づいてトイレの使用のみを義務付ける新しいルールを承認した。違反者に厳しい罰則が科されることになる。
米下院中国特別委員会のマイク・ギャラガー委員長はエポックタイムズの取材で「台湾有事は最も危険な局面に入った」と警鐘を鳴らした。
2019年の抗議活動で暴行を受け、脳出血などを負ったとして、保守派ジャーナリストのアンディ・ノー氏が米極左暴力集団アンティファの3人に損害賠償を求めた訴訟の判決で、オレゴン州の判事は21日、30万ドル（約4400万円）の支払いを命じた
米国の研究チームが、治療薬「AOH1996」の前臨床試験を実施し、健康な細胞に影響を与えずにがん細胞のみを殺すことに成功した。
中国人団体旅行の解禁により、日本の観光業界ではコロナ禍で落ち込んだインバウンド消費の回復が期待されている。だが、コロナ流行前と今では状況が違う。歴史的な円安は追い風だが、中国景気は減速。原発処理水の海洋放出の影響も不透明だ。団体客数は以前ほど戻らず「爆買い」も起こりにくいとの声もある。中国人の消費行動がそもそも変化しているとみて新たな商機を探る企業も出ている。
中国政府が昨年末に厳格な新型コロナウイルス規制（ゼロコロナ政策）を廃止した後、２カ月間の死者数が例年の水準を２００万人近く上回ったことが、２４日に公表された米研究調査で明らかになった。
中国で、新型コロナウイルス感染が再び拡大している。中国メディアの「新華視点」でも感染者は「6月や7月と比べて、8月は増えている」と報じている。
福島第1原発の処理水放出が始まった。中国では、一部の消費者が「まだ汚染されていない海水の塩」の買い占めに走るパニック現象も起きている。
近年、中国の離婚率は上昇傾向にあり、昨年には43.53％という驚異的な数字に達している。 つまり「10組の夫婦のうち、4組以上が離婚している」のだ。
8月24日、江蘇省連雲港市東海県で、建築中であった個人所有の住宅が当局によって「強制取り壊し」に遭った。その際、所有者の女性が、焼身自殺を図った。
習近平国家主席は中国共産党（中共）の習慣を破り、最高権力を三期にわたって掌握した後、彼はイデオロギーのコントロールを強化した。4月から開始された「習近平思想」の学習キャンペーンは、外資参入の金融業界に影響を及ぼしている。
岸田文雄首相は２４日夕、東京電力福島第１原発の処理水放出開始を受けて中国が日本の水産物の全面禁輸を決めたことに関して、外交ルートで即時撤廃を求める申し入れを行ったことを明らかにした。
8月18日、米国のバイデン大統領、韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領、および日本の岸田文雄首相は、米国大統領の専用リゾートであるキャンプ・デービッドで会談した。これは、日米韓の3か国の首脳が初めて単独で合同会談を開いたことになる。
23日、17時30分ごろ、山西省忻州市にある高速道路のトンネル内で大型バスが壁に衝突する事故が起きた。運転手を含む乗客ら5人が死亡。3人が重傷を負った。
米国では電気自動車（EV）在庫が7月も高留まったままで、車種によっては在庫日数が100日分以上にもなっている。
公明党の山口那津男代表は２４日、官邸で岸田文雄首相（自民党総裁）と会談した後に記者団の取材に応じ、東京での自民・公明両党の選挙協力について、党首間で合意文書を締結する方向だと明らかにした。
