2月21日、ギニア共和国の首都コナクリにおいて、加藤隆一駐ギニア大使とリュック・ジョエル・グレゴワール・国際連合開発計画（UNDP）在ギニア事務所代表は、供与額2.7億円の無償資金協力「憲法秩序回復のための移行支援計画（UNDP連携）」に関する書簡の署名・交換を行った。

ギニアにおいては、1958年の独立以来、2010年に至るまで民主的選挙の実施がなく、選挙管理機関や選挙人登録等の制度的枠組みが十分に整備されていない。この協力は、ギニア全土において、2024年末までに行われる民政移管のための選挙関連法の整備支援、選挙管理機関に対する研修および機材供与等を行うことにより、民政移管の円滑な実施を図り、もって同国の持続的成長のための基盤整備に寄与するものである。

日本は2022年8月に開催した第8回アフリカ開発会議（TICAD8）で、民主主義の定着および法の支配の推進に取り組むことを表明した。この協力は同表明を具体化するものだ。

ギニア共和国の面積は約24万5857平方キロメートル（本州とほぼ同じ）。2021年の人口は1350万人で、2022年世界銀行が発表したデータによると、人口1人当たり国民総所得（GNI）は1180米ドルだった。