国際人権組織の調査報告によれば、中国当局は国際情報ネットワークを通じてトルコ在住ウイグル人の監視と抑圧を強化していることが明らかになった。中国警察や地域の中国関係組織、大使館職員者などがこの情報網を形成しているという。
「学食の料理から、ネズミの頭が出てきた事件」。その食堂に食材を納入していた企業が、新たな飲食企業を設立した。ネット上では非難が殺到している。
中国は今、国有企業であれ、民間企業であれ「従業員に給与が支給できない」という深刻な経済危機に陥っている。「土下座」で賃金を求める従業員もいる。
中国の人権活動家・権平氏が16日夜、水上オートバイで亡命を図り、韓国に到達した。2016年に、権平氏は習近平氏を風刺するTシャツを着用し、逮捕されている。
中国当局が原発処理水の海洋放出に強く反発していることを受けて、在中国日本大使館は24日、「不測の事態が発生する可能性は排除できない」として、在留邦人に注意を呼びかけた。
2023 年7月、インドは国内の食糧供給の確保と国内価格の安定のため、「バスマティ米」以外の白米の輸出を禁止した。これを受け、米の国際相場が急上昇し、現在は12年来の最高値に迫っている
無錫市人民病院の陳静瑜副院長に続いて、上海市肺科病院の胡楊医師がソーシャルメディアで業績を誇示する肺移植専門医となった。その業績の背後には、中国本土のほぼすべての省で器官移植業務が急速に拡大しているという背景がある。上海市肺科病院の呼吸内科の胡楊副主任医師は、7月27日にウェイボー（中国のソーシャルメディア）に「1日に肺移植手術を3件行い、提供される肺はヘリコプターで運ばれ、肺の新鮮さが治療効果に影響を与える」と題する投稿をした
中国で医療セクターにおける反腐敗が加速化する中、たくさんの病院長や幹部が取締りの対象となっている。当局は賄賂を受け取った者に不正に取得したお金を指定した口座まで返還するよう要求している。
米シンクタンクの研究員は、米国の代理出産市場について、中国人カップルの需要により発展し、また米国で代理出産により生まれた子供が自動的に米国籍を取得できることに対して国家安全保障上の懸念を示した。
米国務省は22日、チベットの子供達に対する「強制的な同化政策」に関与しているとして、複数の中国当局者へのビザ（査証）発給を制限すると発表した。ブリンケン国務長官は声明で「チベットの子供たちを中国政府運営の寄宿学校に強制的に入学させることや、チベットや中国全土における抑圧的な同化政策をやめるよう中国当局に求める」と述べた。
米国の大学が22日に発表した新たな世論調査によると、米東部ニューヨーク州の有権者に流入し続ける不法移民について、州内の8割が「深刻な問題」として考えており、半数以上が「流入数を減速させるべき」と答えている。
経済成長が鈍化し、デフレの脅威に直面している中国では、ここ数年、住宅市場は暴落を繰り返し、デベロッパーは負債を抱えて契約不履行に陥っているほか、人口の減少が労働需給の引き締まりを加速させるとの懸念がみられる
政府は２３日、脱炭素化を進めるための「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）実行会議」を開催し、２０２４年度予算の概算要求でＧＸ分野に２兆円超を求める案を提示した。蓄電池や半導体、水素関連装置などＧＸに欠かせない分野の国内生産を支援する。
河北省に甚大な被害をもたらした当局のダム放水は「綿密な計画」に基づいて行われた。それを裏付ける複数の内部文書が今月20日、ネット上に流出した。
米ハワイ州マウイ島の火災で自宅を焼失したデボラ・ロフラーさん（６９）は、米本土で暮らしていた息子を同じ日に亡くし、これ以上失うものはないという気持ちだった。
今月11日と12日、重慶市北碚区歇馬街道石盤村で、黒服を着た数十人の「実行部隊」が動員され、村民の李忠秀さん一家に対して土地と家屋を接収。この場所からの「強制立ち退き」を行った。
2人の著名な気候科学者が、発電時に排出される二酸化炭素（CO2）を削減しようとする環境保護庁（EPA）の新規則に対して、「科学的に正当な理由もなく米国にとって悲惨な結果となる」と証言した。
保守派の問題意識がLGBTQの「T」に向かう一方、小児性愛、近親相姦、獣姦の擁護など、より極端な理論を提げる「Q」すなわちクィア運動に対しては注意が疎かだと言える。
今月16日、山東省泰安市で「1年間、給料が支払われなかった」として、市バスの運転士がストライキを行った。中国の各方面で「給料の未払い」が続出。社会をますます不安定化させている。
BRICS諸国の第15回サミットが22日からヨハネスブルグで始まった。今回の会合はやがてBRICSは金を担保とする「BRICS通貨」創設に向けた第一歩となると、一部のアナリストは分析する。狙いは「米国のグローバル金融支配」だが、専門家はBRICSによる脱ドル経済は「あり得ない」とみている。
経済の低迷が続く中国。長い歴史をもち、業界内でも優秀な技術力を誇る南京市の名高い企業が、なんと数カ月連続で全職員の給料を支給できない状態にある。
洪水の後に残されたのは、あまりにも無残な、廃墟となった故郷の町だった。なかには、絶望のあまり、井戸へ飛び込むなどして自殺する被災者も出ている。
カナダの著名な調査記者、サム・クーパー氏は「中国が留学生を使ってカナダの政治に干渉している。カナダの情報機関が監視している」と明かした。
