中共が公表した最新の数字によると、2024年1月の中国全国の消費者物価指数（CPI）は前年比で0.8%減少し、経済のデフレリスクが続いていることを示している。

しかし、注目すべきは、2021～2023年にかけて約54兆元の人民元が増発されたにも関わらず、それが中国経済や国民生活に何の良い影響も与えていないことである。

中共が公表した最新データによると、2024年1月のCPIは前年比で0.8%減少し、過去14年間で最大の下落幅を記録し、市場予想を下回った。中共が統計データを操作して事態を美化する傾向にあるため、実際の状況はさらに深刻かもしれない。 

統計データでは、1月の食品価格は前年比で5.9%下落し、中でも、豚肉、生野菜、果物の価格がそれぞれ17.3%、12.7%、9.1%下落し、CPIの前年比減少の主要因となっている。

2023年の初めから2024年1月にかけて、中国のCPIの前年比データは減少傾向を示し、現在4か月連続で減少している。2024年1月の前年比減少幅は、2009年9月以来の最大記録を更新し、デフレ圧力が高まっていることを浮き彫りにした。 

同時に、1月の全国工業生産者出荷価格指数（PPI）は前月比および前年比共に減少した。PPIは前年比で2.5%減少し、前月比で0.2%減少した。

しかし、公式統計データは、2021～2023年にかけて中共が約54兆元の人民元を増発したことを示している。

2023年12月末時点での中国の広義の貨幣供給量（M2）は292兆2700億元（6098兆円）、2022年12月末は266兆4300億元（5559兆円）、2021年12月末は238兆2900億元（4972兆円）であった。

以上のデータに基づくと、中共は2023年に人民元25兆8400億元(約539兆円)を新たに発行し、2022年には28兆1400億元（約587兆円）を発行した。この2年間で合計して、中共が増発した通貨は53兆9800億元（約1126兆円）に上る。

M2（広義の通貨供給量）は、流通している通貨の総量に、当座預金、定期預金、及び貯蓄預金を加えたもので計算される。

中国の財政税務の専門家である馬靖昊氏は、2023年2月に中国のSNSで、2022年に中共が合計で28兆元の人民元を増発したと発言している。

この金額は、米国、日本、及び欧州連合の増発通貨量の合計に匹敵するが、中国の国内総生産（GDP）は米国の約70%に過ぎない。

彼は疑問を呈した。「これだけ多くのお金を印刷したのに、株価はほとんど上がらず、不動産価格もほとんど上がらず、物価もほとんど上がっていない、これはなぜか？」

中国経済の奇妙な矛盾

米国に住む政治経済分析者で、中国の企業でマーケティング部門の高級幹部を務めたことのある陸遠行氏は、昨年、中共の公式発表は中国経済がデフレーションに陥っていることを強く否定していたが、実際には多くの証拠がある。中共が否定することは通常真実であることを示している。

2月16日に大紀元インタビューを受けた際、陸遠行氏は、「デフレーションはもちろん経済の下降によるものだが、実際には、中国の経済は、もはや伝統的な西側の経済学の枠組みを単純に適用はできない。言い換えれば、伝統的な意味でのインフレーションやデフレーションの概念には当てはまらず、それはもはや中共の独裁政府の管理下にある特有の経済モデルになっている」と指摘した。

西側の経済学では、通貨の流通量の増加は通常インフレーションと見なされ、減少はデフレーションと見なされる。さらに表れた現象として、消費者物価指数（CPI）の上昇はインフレーションの表れとされ、下降はデフレーションと見なされる。

しかし、中国においては奇妙な矛盾が現れている。一方で、中共は大量の通貨を印刷し、広範囲に通貨を増発しており、これはインフレの定義に合致する。

しかし、他方で、増発された通貨が発行された後、実際に流通領域に入らず、実体経済には入らず、金融システム内でのみ循環し、「金融の空回り」現象が発生している。

その結果、経済発展を促進する効果は生まれず、中国の経済は下降し、物価は下落している。つまり、実際に流通する通貨、実際に機能する通貨は減少しており、その結果、デフレ現象が発生している。

「これは、中国の経済が市場経済でないためである」と陸遠行氏は言う。「さらに、共産党体制内には多くの腐敗した官僚が存在し、これらの官僚のほとんどが国や民衆のためではなく、自分の地位を守り、金を稼ぐことしか考えていない。そのため、増発された通貨の一部は、党内の各レベルの官僚や特権階級が様々な手段を通じて個人の名義に移している」

増発されたお金はどこへ流れたか

貸し出しの方向性は経済発展の「風向き」の一つであるが、増発されたお金はどこに流れたのであろうか。

データによると、2023年末までに、人民元の貸し出しは22兆7500億元（約474兆円）増加している。増加分の中で、住宅ローンは4兆3300億元（約90兆円）増加し、年間新規ローンの約19％を占めている。企業および公共機関のローンは17兆9100億元（約373兆円）増加し、年間新規ローンの約78％を占めている。2023年を通じて、住宅ローンと企業・公共機関ローンは基本的に「2対8」の比率を示している。

企業および公共機関のローンにおいては、中長期ローンの増加が顕著で、13兆5700元（約272兆円）増加し、企業・公共機関ローン増加分の約76％を占めている。一方、短期ローンの比率ははるかに少ない。

通常、ローンの用途においては、中長期ローンは固定資産投資などの分野に使用されることが多く、短期ローンは通常、借り手の生産や経営での運転資金に使用される。

2023年には、人民元の預金が25兆7400億元（約537兆円）増加した。そのうち、家庭の預金は16兆6700億元（347兆円）の増加を見せた。

陸遠行氏は、中共が新たに発行した人民元が融資の形で市場に供給され、その後これらの資金は預金となったと述べた。

陸氏は次のように語る。「企業や公共機関への融資が全体の約8割を占めており、これらの資金は主に大型の国有企業や公共機関、地方の国有企業が融資を通じて手に入れた。

しかし、これらの資金が有益な投資先に向けられることはなく、これらの企業も投資しても利益が出ないことを知っているため、一部は単に預金として保管され、また一部は中共の権力者によって事実上分配された。その結果、これらの増加した貨幣は実際には流通領域に入ることはなかった」

さらに、陸氏は、中共が不動産を含む基礎建設に過剰な資金を投入してきたため、これらの基礎建設は既に深刻な過剰とバブル化をしており、建設された不動産は最終的には無価値の鋼鉄とコンクリートの廃墟になるだろうと説明した。利益を生まない投資は経済を刺激することができず、結局は無に等しいと述べた。

また、中国の経済は過去2年間で深刻なデフレーションを経験しているにもかかわらず、中共は積極的に通貨を発行し続けていると陸氏は指摘した。中共はこれらの資金を発行することで経済成長を刺激できると考えているが、中国が直面している最大の問題は実際には消費能力の不足にあると述べた。

陸氏によると、「消費が不足している一因は人口の大幅な減少であり、人が少なくなれば自然と消費も減少する。新型コロナウイルスの流行中に多くの人が亡くなったが、中共は真実を隠してきた。

もう一つの重要な理由は、一般市民がお金を持っていないことである。増発されたお金が一般市民の手に渡らず、中共の腐敗した官僚が本来市民に属するはずのお金を着服しているため、市民が消費することは不可能である。お金がなければないほど、人々は消費を恐れる。現在の経済状況は悪く、特にパンデミック後の不透明な将来に対する懸念から、人々は消費を控え、できるだけ貯蓄を選択している」