世界最大のDNAデータベースを構築し、中国人民解放軍に協力しているとされる中国の大手ゲノム企業、華大基因（BGI）。その遺伝子情報が、臓器狩りに利用されている可能性があるーー。米議会の超党派で構成される米中経済・安全保障調査委員会（USCC）では21日、中国における強制臓器摘出問題に関する公聴会が開かれ、こうした指摘がなされた。
AIの機能が日に日に進化する中、テクノロジー業界の巨人たちは人型ロボットにAIを組み込み、市場での先行を図り、さらには、人間のように様々な役割や課題を処理できる汎用型AI（AGI）の実現を目指している。しかし、AI人型ロボットの高度な模倣能力を目の当たりにした科学者らは、人間の安全への懸念を抱いている。
統合幕僚監部は、3月27日、中国共産党のY-9情報収集機1機が沖縄本島と宮古島宮間を往復通過したと発表した。
国民民主党は26日、「再エネ賦課金停止法案」を参議院に提出した。玉木雄一郎代表は同日の記者会見で、再エネ賦課金の引き上げは賃上げに水を差す可能性があるとし、「再エネ賦課金のあり方についても、廃止も含めて見直すべきということも法案に入れてある」と説明した。
北朝鮮は２６日、日本との首脳会談開催は国益にならないとし、これ以上の交渉は拒否するとした。国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）が声明を伝えた。
米国政府が中国共産党（中共）のテクノロジーへの影響力を強化する中、米連邦議会の委員会は連邦政府の9つの部門に対し、中共による米国への組織的な浸透活動の調査と、これに対する適切な対応策の報告を求める書簡を送付した。
今月22日、河南省許昌市禹州市で「老婦人を助け起こした心優しい市民が、賠償金を求められる」という、冷ややかな「事件」が起きた。
今月23日、福建省漳州市で、またも「暴走車が市民をはねる」事件が起きた。中国社会は「爆発寸前の火薬庫」になっている。
圧力にさらされ、スーパーの商品棚から一斉に撤去された「農夫山泉」は、このほど実に「中国風」な新包装の商品を発売した。
中国国家テレビ局「CCTV」のリポーターによる現地取材のなかに、黒い制服姿の男らによって「報道が妨害される場面」が映っていた。
今月10日に、河北省邯鄲市で起きた中学生殺害事件に関連して、被害者側の弁護士が地元政府による弾圧を受けていることがわかった。
再生可能エネルギーを推進する「自然エネルギー財団」は26日、中国共産党主導の国際エネルギー団体からの離脱を発表した。「関係者の方々に多大な迷惑をおかけしたことを深くお詫びいたします」と謝罪した。
26日の記者会見で高市早苗経済安全保障相は、資料を提出した構成員が「中国国家電網の会長が理事会メンバーとして参加している団体に所属している」と指摘した。高市氏はこの団体について具体名を挙げなかったが、中国共産党政府のグローバルエナジーインターコネクション開発協力機構（GEIDCO）を指しているとみられる。
中国の経済が低迷し、不動産市場が弱まり、住宅ローンの滞納が増加している。返済できない世帯が増え、家を強制的に差し押さえられ競売にかけられるケースも増えている。
英国政府は25日、4000万人の有権者名簿の不正入手や英議員へのサイバー攻撃に関与したとして、中国企業1社と中国人2人に対する制裁を発表した。英国内の資産が凍結され、英国への入国も禁じられる。
2024年3月26日、メリーランド州ボルチモア市で、フランシス・スコット・キー橋が貨物船の衝突により崩壊するという衝撃的な事故が発生した。この事故により橋は破壊され、数台の車両が川へ転落した。
統合幕僚監部は3月26日、中国共産党の無人機（WZ-7）が日本海の上空で飛行していると発表した。航空自衛隊の戦闘機が緊急発進して対応した。防衛省が引き続きと警戒・監視している。
韓国の総選挙が2週間後に迫るなか、左派野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表が「台湾海峡は我々に関係ない」と発言し、与党から厳しく批判されている。
最新のSFドラマ「三体」が3月21日に初放送されて以来、Netflixのドラマ部門で世界1位にランキングしている。この作品の冒頭には、文化大革命時に教授が政治的な闘争で命を落とすシーンがあり、中共によって中国国内での配信を禁止される。
核兵器開発に使用可能な工作機械20台の性能を低く偽り、無許可で中国に輸出したとして、愛知県警は26日、外為法違反等の容疑で、名古屋市内に住んでいた中国籍の会社役員の男（58歳、令和4年7月死亡時）と勤務先の企業を書類送検した。
国家電網公司は中国国営の電力配送会社だ。中国国有資産監督管理委員会が100%出資し、中国国内の送電網の9割以上を保有・運営する。同社は「習近平思想を深く学び、政治性、思想性、芸術性、大衆性の統一を堅持」するという企業理念を説いている。
資産運用で世界トップのブラックロック社が25日、日本株のオーバーウエートを高めたと明らかにした。ロイター通信が伝えた。
内閣府の再生可能エネルギータスクフォースの資料に中国の国営企業の透かしロゴが入っていた問題について、高市早苗経済安保相は26日の記者会見で「関連政策の検討に当たっては、他国から干渉されるようなことがあってはならない」と強調した。
デサンティス知事（共和党）は２５日、１６歳未満のソーシャルメディア利用を制限する法案に署名した。１４歳未満のソーシャルメディア利用を禁止するほか、１４歳と１５歳の利用には親の合意を義務付ける。
ハリス米副大統領は２５日、中米グアテマラのアレバロ大統領とホワイトハウスで会談した。今年１月に発足したアレバロ政権への支持を改めて示すとともに、中米から米国に入国する移民の削減を巡り協議した。
再生可能エネルギータスクフォースの民間構成員の資料に中国国営企業のロゴが入っていた問題について、「チェック体制の不備」と河野規制改革担当相は回答。これに対して音喜多駿議員（日本維新の会）は海外国営企業からの影響を危惧し「危機感が足りてない」と問いただし、構成員の再選定を含め再エネ政策の見直しを求めた。
イベルメクチンの抗がん作用が最初に報告されたのは1995年。従来のがん治療はがん細胞と同時に免疫細胞も殺してしまうが、イベルメクチンはがん細胞を殺すための免疫反応を活性化させると研究らは指摘している。
ロサンゼルス・ドジャースの大谷翔平選手は26日、ドジャー・スタジアムで11分の記者会見を開き、元通訳の水原一平氏による不正行為について声明。大谷選手は、自身は一切のギャンブルに関与していないと強調し、水原氏によって口座から資金が盗まれていたことを明らかにした。
このほど、年金の支給を止められた庶民たちは、河南省の包公祠の代わりに、広東省広州市にある道教寺院「黄大仙祠」へ殺到した。
