人口約50万人のカーボベルデが強豪相手に健闘。アルゼンチンに惜敗も称賛の声が広がる一方、中国代表への失望も再び注目を集めている
オーストラリアが太平洋島しょ国との安保連携を強化。ラグビーを活用したスポーツ外交で、中国共産党の影響力拡大をけん制する動きが進んでいる
W杯で中国の商店が大繁盛!? 理由は「カボベルデ」と同じ名前だったから。ファンが続々訪れ、SNSでも話題に
中国の地下鉄車内で突然吐血し、周囲に迷惑をかけまいと自分の上着で床の血を何度も拭き取った22歳の女性。自分より周囲を気遣ったその優しさは、多くの人の胸を打った
「今年は災害多発」中国最高指導部が異例の災害会議。豪雨や巨大ひょう、竜巻などの異常気象が各地で相次ぎ、人々の暮らしや農業への影響が広がっている
かつては「酒蔵の宝」と呼ばれた中国の白酒の原酒が、今ではコーラ並みの価格で競売に
中国で高級アイスクリームが苦戦。値下げや「5本買うと1本無料」でも売れ行きは伸びず、売れ筋は手頃な価格の商品へ。「食べたいもの」より「買えるもの」を選ぶ。アイス売り場にも、中国の消費の変化が表れている
「きれいな自転車」と言ってハンドルに触れた9歳の女の子。返ってきたのは大人の女性の平手打ちだった。中国で「社会のリーチー（邪気）が強すぎる」と嘆く声が広がる理由を象徴するような出来事だ
「ママはダンサーになりたいのかな」幼い息子は、毎晩出かける母親をそう思っていた。子供の命をつなぐため、夜ごと踊り続ける中国の母親たち
石油生産国の連合体「OPECプラス」は7月5日、8月から原油生産量をさらに引き上げることを決定したと発表した。ホルムズ海峡が徐々に再開され、国際原油価格が下落する中で、世界の原油供給を増やすことになる。
6月中旬以降、在中国米国大使館は1か月足らずの間に10件の注意喚起を相次いで発表した。いずれも中国本土にいる米国市民が直面するリスクについて警告しており、注目を集めている。
カンボジアのプリンスグループの上層幹部、胡石容疑者が5日、日本の警察に再逮捕された。胡石容疑者は日本で他人の在留カードを違法に提供した疑いがあり、「出入国管理法」に違反したとされる。警察はまた、同容疑者の事件に関与した中国籍の男3人を逮捕した。
米国建国250年の前日、トランプ米大統領はラシュモア山で米国の誕生を記念する演説を行い、「共産主義は米国の自由にとって致命的な脅威である」と共産主義を激しく批判した。
中国・武漢で、110番を繰り返した一般市民が精神科病院へ送られた。心理検査は「異常なし」。それでも2度にわたり計67日間拘束された
「雇用は安定」という中国政府。だが、失業保険支出は過去最高を記録した
好きなチームを応援しただけなのに…。中国では日本代表を応援したファンが問題視され、物議を醸している
年齢や摩擦、免疫力の低下などにより、皮膚に小さなイボや突起ができることがあります。自己処理による感染を避けるため、種類や原因、受診すべきサインを解説します。
中医学では、感情や日々の行いが体の状態にも影響すると考えます。仁・義・礼・智・信という五常と五臓の関係、恨みや怒りを手放す実践法を紹介します。
米国の食品当局はこのほど、中国を代表する飲料メーカー娃哈哈（ワハハ）のレモンティーから、米国で使用を禁止している人工甘味料を検出し、輸入警告を出した
中国・西安の大型商業施設前で、市民が「真相究明」を求めて抗議。一人の経営者の死が大きな波紋を広げている
中国・山東省で無差別襲撃事件が発生した模様。男は家族を襲った後、通行人を次々と切りつけ、7人負傷との情報。当局は公式発表せず、関連動画や投稿も削除
フランス、ベルギー、オランダでは、6月に深刻な熱波に見舞われた期間中、少なくとも3700人の超過死亡が記録された。当局は、これらの数字は現時点では初期集計であり、最終的な結果はさらに高くなる可能性があると警告している。
米連邦最高裁が出生市民権を維持する判断を示す中、米国では、中共高官の家族が渡米して出産し、子どもに米国籍を取得させる動きへの警戒が強まっている。専門家は「中国共産党の超限戦は手段を選ばない。出生市民権はまさにその一つである」と指摘
中国海警局は4日、台湾東部海域で新たな「法執行巡視」を実施すると主張した。中華民国行政院大陸委員会は強く非難し、中国共産党（中共）のこの動きは国際法に違反し、現状と地域の安定を破壊する行為だとして、国家の海洋主権と航路の安全を積極的に守ると表明した。
ペルー国家選挙委員会は7月3日、保守派候補のケイコ・フジモリ氏が大統領選に勝利したと正式に発表した。これにより、ラテンアメリカの右傾化傾向は一段と強まり、米国の協力陣営も拡大することになる
ドイツは中国の通貨政策や国家補助金、安全保障行動を問題視し、G7など民主主義国による協調対応を提唱。経済と安保の両面で対中姿勢を転換している
中国共産党と関係が指摘される環境団体が、米裁判官に研修を実施していた問題で、議会に調査要請が提出された。司法の中立性やエネルギー政策への影響を巡り、米議員が懸念を強めている
NATO副司令官は、米軍の欧州部隊縮小で生じた戦力の空白を欧州同盟国がほぼ補っていると表明。各国は兵力や装備の強化で対応し、防衛費GDP比3.5％目標の実行も進む見通し
ロシアは大規模攻撃を続けるが、死傷者の増大や国内不満で先行きは不透明。ウクライナは欧州支援と技術優位で持ち直し、戦局は一方的劣勢ではなくなりつつある
