1月12日、政府は日本の最東端に位置する南鳥島周辺の海底からレアアースの採掘に向けた試験を開始した。今回の試験は、サプライチェーンの安全保障を強化し、対中依存を低減するための重要な一歩と位置付けられる
トランプ米大統領は「もし我々がグリーンランドを手に入れなければ、ロシアか中国（中共）が手に入れることになる。私はそのような事態を決して許さない」と述べている。
米財務省主催の重要鉱物財務相会合が開催。片山大臣は中国の輸出規制強化に触れ、日本の対中依存低減の実績と戦略を共有した。日米欧と資源国が連携し、供給網の多様化と経済安保の強化を目指す内容だ
早稲田大学は1月9日、TOEICを悪用した集団的不正行為を受け、大学院生5人の入学取消と3人の合格取消を発表した。京都大学の中国人大学院生が替え玉受験で逮捕されるなど全国的に不正が広がる中、早大でも計44人の関与を認定
トランプ米大統領の通商・製造業担当顧問を務めるピーター・ナバロ氏はこのほど、対中貿易政策について、一貫して強硬で、外交と交渉戦術の両面を併せ持つものだと述べた
中国に進出する日系企業で構成する中国日本商会は1月12日、中共が進める対日輸出規制をめぐり、民生用途には影響が及ばないとする商務省の説明内容について、改めて確認し、中国国内外への周知徹底を求める要望書を中共商務省に提出
米軍によるマドゥロ氏拘束作戦で、中露製防空システムが瞬時に無力化。警護兵の証言から、新型の音波兵器や圧倒的なドローンの運用が判明。中国の防衛技術の限界が露呈し、対中警告としての側面も浮き彫りとなった
支持率78％超の高市首相が1月解散を検討。自民党内の基盤強化と「ねじれ国会」解消、さらに台湾支持を掲げた対中政策への信任を問う勝負に出る。日本政界を揺るがす「解散の真意」を専門家が読み解く
米ミネソタ州とイリノイ州がトランプ政権による移民・関税執行局（ICE）の急派を「違憲」として提訴。多様性を守る州側と、法執行の正当性を主張する連邦政府が激しく対立。地方自治の権限を巡る攻防が法廷へ
日経平均株価は1月13日、衆議院解散の観測を背景に大幅に上昇し、取引時間中として史上初めて5万3千円台を突破した。円安の進行や米株高も追い風となり、市場では政局安定への期待が株価を押し上げたとの見方が広がっている
米国のマドゥロ大統領拘束は、中共が2027年までに台湾統一を目指した場合に、どれほど大きな代償を払うことになるのかなど中共の戦略上の前提を揺るがした。
イランでのデモ弾圧に対し、トランプ大統領がイランと取引のある全国家へ25%の関税を課す制裁を発表した。国際社会が当局の暴力を非難し市民への連帯を示す中、トランプ氏は外交交渉の可能性も示唆している
イランで激化するデモ弾圧を受け、トランプ大統領は軍事介入の検討を表明。数千人の犠牲者が出る中、イラン側は交渉を打診した。トランプ氏はスターリンクによる通信支援も模索
米中央軍中央司令部によると、今回の大規模な空爆は、米国および同盟国の部隊が共同で実施したもので、標的にはシリア国内にある複数の「イスラム国（ISIS）」の拠点が含まれている
食事をしても力が湧かない原因は、インスリンだけでは説明できないかもしれません。中医学の「脾気不足」という考え方から、代謝とエネルギー低下の正体に迫ります。
イラン全土で自由を求める抗議デモが激化し180都市へ拡大。当局の武力鎮圧に対し、トランプ米大統領や日本、欧州諸国が相次いで支持と懸念を表明。緊迫する中、イランは米国への報復を警告し対立が深まっている
「今年の目標は？」と聞かれると少し困る。去年も目標を立てたけれど、ほとんどできなかった。その記憶に、少ししょげる。でも同じ思いをしている人は多い。無理しなくていい一年の始め方。
噛むだけで素早く覚醒できるカフェインガム。その即効性が支持される一方、過剰摂取や子どもへのリスクも浮上。効果と注意点を科学的に整理した、知って選びたい解説記事。
米国防総省の報告書は、中国による台湾侵攻の4つの軍事シナリオを提示。サイバー攻撃等の威圧や封鎖、上陸作戦の懸念に加え、米軍撃破を狙う軍備増強を指摘しており、アジア太平洋の平和への重大な挑戦と警鐘を鳴らす
年齢とともに気になる関節の違和感に、コラーゲンという選択肢。研究データと専門家の見解をもとに、種類の違いから摂り方、食事での工夫までを丁寧に解説します。無理なく続けたい人に役立つ実践的な内容です。
脚だけが太く、痛みや腫れが引かない――それは「脂肪性浮腫」かもしれません。原因不明とされがちな症状に、低炭水化物食という新たな選択肢が注目されています。体験談と研究を通じ、日常でできる緩和のヒントを丁寧に解説します。
高市早苗首相は1月12日、山梨県・群馬県・神奈川県で相次いだ山火事を受け、首相官邸の危機管理センターに情報連絡室を設置したと自身のXで明らかにした
イランで抗議者への弾圧が激化し死者数が急増する中、トランプ政権は軍事介入やサイバー作戦など複数の対応策を検討している。13日に高官級の正式協議を行い、対イラン行動の具体案を協議する見通しだ
最近、全米で反移民やICEへの抗議、マドゥロ大統領拘束に反対するデモが続発。米下院は1月7日の公聴会で、親中関係が指摘される富豪シンガム氏が資金提供していた可能性を示した。
1月9日の夜、米国神韻グローバル芸術団による英国オックスフォード・ニューシアターでの3回目の公演が行われ、会場は満席となった。神韻の舞台は伝統文化とその価値観を高く掲げ、観客の深い共鳴を呼び起こした
米シンクタンクは、中共が台湾に武力侵攻すれば「小規模衝突」でも中国経済に壊滅的打撃を与え、最悪の場合は軍内部の崩壊に至ると警告した。一方、中共は台湾要人への越境弾圧を強化しており、台湾側は強く反発している
米司法省が連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長に対する刑事捜査に踏み切った。パウエル氏は、捜査の背景は自身の議会証言や庁舎改修ではなく、政権の意向に従わず金利を決定してきたFRBの姿勢があると示唆
なぜ、彼女は逃げなかったのか。なぜ、娘の叫びを背に前へ進んだのか。銃声が響くイランの街で示された、母親の覚悟。
関東近郊で林野火災が相次ぎ、政府は情報連絡室を設置して対応を強化している。山梨県上野原市では鎮圧の目処が立たず、神奈川県や群馬県でも発生。高市総理は自衛隊の災害派遣を決定し、延焼防止に全力を挙げる
バイエル社とそのモンサント部門は、新型コロナウイルス（COVID-19）ワクチンの製造業者に対し、モンサントが1980年代に開発し特許を取得した技術をワクチンに使用したと主張し、提訴している
