ラテンアメリカで進む右傾化。ブラジルをはじめ各国で右派が勢いを増し、左派政権への逆風が広がっている。中南米の政治地図を塗り替えつつある潮流の背景とは
高市早苗首相は10月12日、自身のX（旧ツイッター）で、世界銀行・国際通貨基金（IMF）合同開発委員会の次期議長に片山さつき財務相が就任すると発表した。
コーヒーは眠気を覚ますだけではありません。腸内細菌を育む、薬の効き目を変える、鉄の吸収を妨げる。知っておきたいコーヒーの体への影響を、栄養学の専門家がわかりやすく解説します
中国ファーウェイ系高級車のブレーキ問題が炎上。検証動画も政府系メディアの批判記事も削除され、購入予定者の納車拒否が相次ぐ
イランが戦闘再開に備えてミサイル備蓄を再建し、米国系ハイテクインフラへの攻撃を警告している。海上封鎖や経済難を背景に先制攻撃の懸念が高まる中、イスラエルも警戒態勢を強化。緊迫化する中東情勢を報じる
米連邦地裁は、司法省が各州の有権者名簿を移民データベースと照合して非市民を割り出す試みに法的権限はないとの判断を下した。有権者管理は州の権限であり、長年の保護法を踏みにじることはできないと司法省を戒めた
ゼレンスキー大統領はエネルギー停戦に歓迎の意を示し、ロシアが60日間の停戦に同意すれば、ウクライナ大統領選挙を実施する意向を示した
米国務省高官と中国、日本、韓国などアジア10か国に駐在する米国大使、米国インド太平洋軍司令官らが10月7日、東京で緊急会議を開いた。専門家は、対中戦略や北朝鮮問題、同盟国との連携について幅広く協議したとみている
中共人力資源・社会保障部は、データを活用して社会保険の未加入者を特定し、加入を促す方針を示した。SNSでは「仕事も収入もないのに何で払うのか」と反発が広がっている。社会保障財政が厳しくなり、未加入者から保険料を集めるのではないかとの見方も
中国による米国債売却は「ドル離れ」を意味しない。真の狙いはドル資産の多様化や対米交渉における揺さぶりの誇示に過ぎず、海外経由の保有や国際的なドル支配の実態を見れば、人民元の台頭論は虚構であると暴く
2026年9月の中国の乗用車小売販売は前年同月比24％減の170万2千台となった。新エネルギー車も12％減少。価格競争の激化や販売店の収益悪化など、中国自動車市場が直面する現状をまとめる
中国のベテランマネージャーが、芸能界の性的搾取の闇を暴露。「後ろ盾がないなら、我が子を芸能界に入れるな」、中国で繰り返されるこの忠告。その背景に何があるのか
沖縄に駐留する米海兵隊員が、地元の女性を殺害した疑いが持たれている。マルコ・ルビオ米国務長官は10月10日、茂木敏充外相と電話会談し、事件について「心からの哀悼の意」を表明した。日米双方が十分な意思疎通を保ち、捜査に全面的に協力することを約束した
三菱マテリアルは、中国共産党（中共）政府の輸出規制を回避し、超硬工具の製造に使う再生タングステンの調達をベトナムから開始した。
サウジアラビアの首都リヤドの国際空港でテロ攻撃が発生し、12人が死亡、300人以上が負傷した。サウジ主導の連合軍はイエメンのフーシ派による犯行とみて非難し、米トランプ大統領も強く糾弾している
中国共産党（中共）による不当な投獄での苦痛と、出所後の長期にわたる迫害を受け、最近、さらに法輪功学習者3人が10日足らずの間に相次いで死亡した。法輪功の迫害は未だ止まない
海軍・港湾・物流網を一体化し、海洋進出を強める中国共産党。米国は日本やフィリピンなどとの「海洋同盟」を強化し、無人兵器や対艦ミサイル、補給網の再編で対抗する。第一列島線は、米中の海洋覇権争いの最前線となりつつある
ロシアのペスト研究所で28歳の女性職員が死亡。隣接する中国東北部では「肺ペスト」への警戒が広がり、食料や薬の備蓄を呼びかける投稿が拡散。都市封鎖のうわさまで
政府は10月9日、飲食料品の消費税率の時限的な引き下げと中・低所得者向け支援金の支給を組み合わせた「消費税・支援金法案」を閣議決定した。
あの香港はどこへ消えたのか。老舗が閉店し、夜の街からにぎわいが消え、失業者は15万人超。現地住民が語る変わり果てた香港の姿。自由と繁栄を誇った街に、今何が起きているのか
便利さに流されがちな現代で、私たちはお金を通して何を生かし続けたいのか。人里離れた牧場でレストランを営む著者が、中央集権的な仕組みに対抗し、個人の消費選択が地域や未来を形づくる意義を問いかける論評
米連邦政府は、サプレッサー（消音器）や短銃身銃器に対する事前の承認・登録規則の執行停止を発表した。税制変更に伴う連邦地裁の違憲判断を受けた措置で、90年以上続いた規制の大きな転換点となる
また中国製EVで悲劇か。衝突、炎上、ドアが開かず乗員死亡、そして事故情報の削除。またもやおなじみの展開だ。事故の真相より情報を消すことが優先されるのか。守るべきは人命か、それとも企業の評判か
トランプ米大統領は燃料価格高騰を背景にロシア産ディーゼルの供給合意を発表し、製油所への攻撃を続けるウクライナに「新大統領が必要」と言及した。これに対しゼレンスキー氏は強く反発している
他社スマホでは見られるのに、ファーウェイ製だけ見られない？ 自社高級車の欠陥告発映像がSNSから次々消え、ファーウェイ製スマホでも再生不能に。「都合の悪い情報は見せないのか」と疑惑噴出
米国の学校給食で超加工食品から地元産食材による手作り調理への回帰が進んでいる。健康改善や地産地消、廃棄物削減を目指す一方、人手やコストの課題も浮き彫りに。教育現場における食の変革を伝える
1992年米大統領選でブッシュを敗北させた「不況」の虚構を検証し、実態以上に選挙を動かす経済認識の危うさを指摘。現政権下の好景気や課題を踏まえ、来る中間選挙で共和党が勝つための戦略を論じる
「問題の車は確保しました。安心して観光を！」かつて100台を立ち往生させた中国の有名車が再登場！ 観光地がまさかの特別対応。運転は迷走、でも心は優しい？
トランプ大統領は、2016年のロシア疑惑を巡りヒラリー・クリントン氏らを訴え棄却された民事RICO訴訟について、裁判所の制裁措置取り消しと訴訟復活を求めて最高裁に上告した
