製薬会社幹部でコロナ研究所流出説を主張してきたスティーブン・クエイ氏が、ファウチ氏後任のNIAID所長就任で最終審査入りと判明。ケネディ長官が近い考えの人物として選んだという
政府は4日、最新版の「防衛白書」を発表し、中国共産党政権を日本が直面する「これまでにない最大の戦略的な挑戦」と改めて位置付けた。日本側は、中共が軍事力の拡大を続け、軍事活動を通じて地域の現状変更を試みていると警戒を示している
政府は4日、最新版の「防衛白書」を発表し、中国共産党政権を日本が直面する「これまでにない最大の戦略的な挑戦」と改めて位置付けた
プラダは今後2～3年間、中国で毎年2～3店舗の直営店を閉鎖する方針を示した。グッチやカルティエ、ルイ・ヴィトンも店舗網を縮小
2026/08/05
羽田空港に着陸しようとしていた全日本空輸（ANA）機と、国土交通省航空局の飛行検査機が接近し、ANA機の空中衝突防止装置（TCAS）が作動していたことが分かった。
政府は8月5日の臨時閣議で、飲食料品の消費税率を2027年4月からの2年間、1％に引き下げる方針を決定した。1989年の消費税導入後、税率の引き下げは初めて
気付かぬうちに広がる対中依存。中国共産党は大型投資から地方浸透へ戦略転換。電力、交通、監視網を通じ、中南米で影響力を拡大している
「自衛官とは誰かのために、何かのために生きてきた人たちだ」——。退官した自衛官や一般国民と共に、日本の大地と食を守るべく発足した「農業自衛隊」。日本を再び繋ぎ直す活動を始めた創設者・松上信一郎氏インタビュー
中国で新型コロナウイルスの陽性率が数週連続で上昇。激しい咳や高熱が長引くとの訴えが相次ぎ、病院の混雑や治療薬不足を指摘する声も出ている
中国・広西のダム決壊で、「死者は公式発表より多い」と発信した住民らが拘束され、救助隊も動画削除を迫られた。洪水だけでなく、「真実」まで押し流そうとしている
「極端な格安」「不自然な日本語」に要注意。限定品や入手困難な商品を装った偽通販サイトの被害が急増していることについて、消費者庁が警鐘した
タイでの交通事故から地下武器庫が発見された。中国人男性には禁錮46年の判決が下された。押収された軍事装備には、M16およびM4突撃銃などの銃や、大量の弾薬と弾倉、C4高性能爆薬なども発見された
欧州を襲う異常気象が食卓を直撃する。猛暑・干ばつ・山火事で農作物が大幅減産、仏野菜は収穫半減の恐れ。スペイン穀物も500万トン超減少見通し
中国・深圳で幹線道路が突然陥没。2車線分の巨大な穴が出現し、朝の通勤ラッシュは大混乱に。現場近くでは都市鉄道の建設工事が進められていた
米ホワイトハウスはMeta、Anthropic、OpenAI、Googleなどを招き、先端AIモデルの自主的なサイバーセキュリティー試験枠組みを協議した。AIエージェントによる試験環境突破を受け、安全性への懸念が高まっている
ロイター通信が複数の関係者の話として報じたところによると、米国務省は在外公館5か所を閉鎖する計画を議会に通知した。
中共軍による潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）の試射や、北朝鮮を巡る外交姿勢の変化を受け、西太平洋の安全保障環境に変化の兆しが見えている。中共の核戦略の動向と、米国が進める「核三本柱」の近代化、その背景を分析する
2026/08/05
熊本地震から1週間。政府は予備費242億円を閣議決定し、8月末までの断水解消を高市首相が指示。猛暑による災害関連死のリスクやペット同伴避難所、医療支援船の活躍など、被災地復旧の現状をまとめた
中国・山東省で貨物車2台が衝突し大爆発。しかし本当に話題になったのは、その後だった。拡散された現場映像が次々と削除され、「事故より隠蔽のほうが怖い」と批判が広がっている#中国 #情報統制
中共による法輪功に対する迫害が始まってから27年。法輪功学習者は不当拘束や拷問、さらには臓器収奪など人道に対する犯罪にさらされてきた。続く迫害に対し、日米欧の議員や識者らが相次いで中共を非難し、法輪功への支援を表明している。
独メディアによると、イランは今年3月末、中国から「前衛-12（QW-12）」携帯式防空ミサイルシステム（MANPADS）250基を調達する計画を進め、あわせて操作・整備訓練を受けるための軍事技術者を中国へ派遣する予定であったという
高温と少雨の影響で、欧州の水力発電量が過去最低に迫っている。ドナウ川の水位低下により原子力発電所の運転にも影響が広がり、EUでは天然ガス発電が増加している
政府は4日、「永住許可に関する審査ガイドライン」の改定案を公表した。世帯収入、日本語能力、日本の制度に対する理解度を、永住資格の重要な審査基準として初めて明確に位置づける内容となっている。
熊本地震を受け、TSMCは被災地の復旧・復興に2億5千万円を寄付すると発表した。台湾政府や自治体、民間団体からも義援金や飲料水、避難所用ベッドなどの支援が相次いでいる
2026/08/05
ベッセント米財務長官は4日、アメリカとイランが同日または5日にも合意に達し、ホルムズ海峡を再開して商船の自由な航行を回復させると述べた
トランプ政権が、データの窃取やマルウェアを仕込まれる恐れがあるとして、中国企業が製造する新型データセンター向け部品の輸入禁止を検討していると報じられた
ベッセント米財務長官は8月4日、急速に進む円安・ドル高に歯止めをかけ、アジア市場の安定を図るため、日本政府による通貨安定策を全面的に支援する方針を表明した。
カナダ初の「外国影響力登録制度」が施行された。外国政府などを代表して政策決定や政治活動に影響を及ぼす個人・組織に登録を義務付け、違反には最高100万カナダドルの罰金が科される
米軍は、小型ドローンをレーダー上で「偽の戦闘機」に見せかける「空中発射デコイ」と呼ばれる技術を運用している
便秘対策の定番として親しまれてきたプルーン。実は腸内環境だけでなく、骨や心臓の健康にも役立つ可能性があります。効果を引き出す食べ方や適量、意外な料理への活用法まで、専門家が詳しく解説します。
