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インドとオーストラリアは９月中旬にインド洋上で、初の合同軍事演習を実施する予定。インド洋を隠然と支配しようとしている中国をけん制するためとみられる。

江沢民元国家主席が身柄を拘束された現場のような投稿写真が22日、中国版ツイッター「微博」などネット上に拡散され話題となっている。この写真の信憑性が疑問視されているにもかかわらず、多くのネットユーザーはこの写真がネット検閲で削除されないことから、当局が発した鮮明な政治的メッセージとして捉え、強い関心を示している。

中国天津での大規模爆発に関して、現場の危険物倉庫を保有する企業をバックアップしているのは最高指導部高官だという情報が後を絶たない。こうした中、公安部主導の調査チームが18日に結成され、検察側も捜査に乗り出した。中国では、異例ともいえる厳重な捜査態勢である。

パナソニックは27日、中国北京市のリチウムイオン電池工場を9月に閉鎖すると発表した。生産は今月で打ち切り、従業員約1300人を解雇する。

「天人合一」（てんじんごういつ）とは、伝統科学、伝統文化の基礎的な考え方の一つである。この考え方によると、宇宙と人間は一体関係にあり、宇宙のすべての要素が人間に影響を与えていて、人間の変化はすべて宇宙の各要素の作用を反映しているという。

中国・上海株式市場の24日から2日間の15％株価暴落は、中国の景気減速懸念や世界経済の先行き不安を背景に、世界の株式市場の連鎖安を誘発した。中国当局は、これまでの株価暴落局面で、なりふり構わぬ市場介入でさまざまな株価下支え策を打ち出してきたが、意外にも今回の暴落に対して何の対策も取っていない。

中国株式市場の暴落と人民元の切り下げ、国内経済失速の現状は世界金融市場に激震を与えている。これらの混乱を引き起こしたのは中国政府による誤った政策と経済実状への隠ぺい行為の結果だと非難する専門家がいる。

「人災」の疑いが強まった天津大爆発発生から16日が経過する中、中国検察当局は刑事責任追及の一環として、職務怠慢や職権濫用の容疑で、市政府関連機関の主要責任者11人をそれぞれ立件し強制捜査をはじめた。中国政府系メディアが報じた。

中国で9月3日に開催予定の「抗日戦争勝利70周年を記念する」閲兵式に、安倍首相や、欧米主要各国の首脳は参列しないことがわかった。ロシアのプーチン大統領や韓国の朴槿恵大統領は出席するという。

24日の中国株式市場は、21日に発表された中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値が6年ぶりの低水準となったことを受け、中国経済減速への強い懸念から投資家からの売り注文が殺到し、主要株価指数の上海総合は前営業日比8.49％安の3209.91ポイントで取引を終えた。一日の下げ幅としては2007年世界金融危機以降最大となった。

20日の北朝鮮による南北軍事境界線付近での砲撃で、朝鮮半島情勢が緊迫化する中、中国のインターネット上では、中国軍の自走砲や戦車の大群が21日中朝国境地帯に向かったという写真付きの投稿があった。

中国天津市の大規模爆発がもたらす環境汚染は、たいへん深刻であることが浮き彫りになった。政府系メディアは、現場周辺から高濃度の神経ガスやシアン化ナトリウムが検出されたと報道している。また２０日から、付近の河川敷で魚の死骸の大群が発見され、ネットでその現場写真が掲載された。

中国北部の港湾都市で１２日午後１１時３０分（日本時間１３日午前０時半）ごろ、倉庫に保管されていた危険物が引火して大規模な爆発が発生し、消防員１２人を含めて４４人が死亡した。約５２０人が病院に搬送され、うち６６人が意識不明の重体。

効果的に脂肪を燃焼するなら、毎日少なくとも30分の有酸素運動が必要です。

天津爆発事故では政府の報道規制が敷かれ、中国国民は被害状況を知ることができない。インターネットで情報を共有し、写真や映像を独自に分析している。公式発表が少ないため、地元メディアも手探りで事故状況を報じている。一部は、最初の爆発で駆けつけた２００～３００人の消防隊員が死亡したと伝えた。

750人以上の死傷者を出した中国天津の大規模爆発事故で、中国政府は報道規制を敷いている可能性が高い。実際の死傷者数も当局の発表を大幅に超えていると見られ、「社会の不安定要素」が明るみにならないよう、政府は情報封鎖を図っている。

台湾で8月から実施する、高校歴史教科書綱要の微修正案をめぐって、さまざまな議論が盛んに起きている。「台湾の歴史を大幅に改ざん」「親中国派の仕業」などとして、野党・民進党や学生を中心に反対運動が起きている。

中国で有名な二胡の演奏家・王国潼氏（７６）夫婦は振り込め詐欺に遭い、２０００万香港ドル（約３．２億円）を騙し取られたことが１０日、香港警察当局により明らかになった。

中国天津市で起きた大規模の化学物質爆発事故で、中国ニュースサイト「財経網」が載せた一枚が物議を醸している。簡素なマスクを装着し、スコップを持ち、消火活動に臨む軍の支援部隊の写真だ。現場では有害物質が発生していると伝えられており、「兵士たちの命を粗末に扱っている」とユーザーの批判が噴出した。

中国商務部ははこのほど、2015年１～6月の日本からの対中直接投資（実行ベース、金融除く）が、前年同期比16.3％減の20億1千万ドル（約2,500億円）になったと発表した。世界における対中投資が、前年同期比8.02％と増加する中、日本の投資は減少傾向にある。

熊本県菊池郡大津町の歴史文化伝承館に一体の力士像が展示されています。 力士像には身長173ｃｍ、体重124ｋｇという説明書きがあります。 現代の大相撲ではむしろ小兵力士ですが、当時としては堂々とした体躯だったでしょう。

北京市朝陽区の繁華街・三里屯のアパレル店舗「ユニクロ」前で13日正午頃、1メートルほどの刃物を持った若い男が、2人の男女を刺した。男性は重傷、女性は死亡した。まもなく警察は男を逮捕した。

宇土半島は熊本市から天草へ行く主要なルート。道の駅　宇土マリーナは日本渚百選に選ばれた御輿来（おこしき）海岸に隣接し、雲仙普賢岳を望むことができます。物産館では地元で採れた新鮮な魚介類や果物・野菜が販売されています。 　物産館に隣接した宇土マリーナは、平成１１年の国体ヨット会場に選ばれ、現在はマリンスポーツの基地となっています。並んでいるヨットを見ているうちに、なんだか夢が膨らんできます。

中国重慶市キ江区にある断崖の一部が、地元住民により緑色に塗られてしまった。国営メディア・中国国際放送（ＣＲＩ）によると、風水で占った結果、家族の運を良くするために崖の色を変えたのだという。

昨年３月に消息絶ったマレーシア航空MH370便に対し、捜索費用は航空史上最高額を記録した。オーストラリアが捜索を主導し、費用の大半を負担している。英紙タイムズは10日、オーストラリア当局は不明機の乗客の大半が中国人だったにもかかわらず、中国政府が捜索費用の負担を拒否したことに憤慨していると報じた。

中国ハッカー集団が、航空券予約システムの運営会社であるセーバー社（SABRE）のシステムに侵入したと、米通信社ブルームバーグが７日に報じた。 　報道によると、セーバー社のコンピューターシステムには不正に侵入された痕跡が見つかっており、関連する米アメリカン航空のデータベースにも不正アクセスの事実があったかどうか現在調査中である。

中国南方の都市・杭州では8月1日から39度の酷暑が続いている。エアコンのない住居に住む人々は地下鉄駅や図書館など公共施設に涼を求めて移動する。「納涼族」と呼ばれる彼らは、各地で公共マナーの問題を起こしている。