新着記事

若者を中心に、世界的に利用者が増えている、中毒性の高い短編動画アプリTikTok（ティックトック、中国語・抖音）。世界で月間5億人のアクティブユーザを抱え、日本でも1000万人が利用している。中国の北京字節跳動科技（バイトダンス、Bytedance）が始めたこのアプリは、中国当局のサイバー監視のために個人情報を収集しているとの疑いがある。

香港では21日、市民らは「逃亡犯条例」改正案の完全撤回を求めて、再び大規模な抗議デモを行った。主催側の民間人権陣線（民陣）によると、約43万人の市民が参加した。同日夜、香港警察当局は、幹線道路を占拠する若者らに対して、催涙弾やゴム弾などを発射して強制排除した。また、一部の市民は暴力団の組員とみられる人らに襲撃された。少なくとも36人が負傷したと伝えられた。

［ワシントン　１９日　ロイター］ - ポンペオ米国務長官は、米韓合同軍事演習はトランプ米大統領と金正恩委員長との合意に反するとした北朝鮮外務省の主張を否定した。 北朝鮮外務省の報道官は１６日、トランプ大統領は昨年のシンガポールでの首脳会談で合同軍事演習の中止を確認しており、実施されれば首脳間合意の「明らかな違反」と主張。米朝実務者協議に影響すると警告した。 ポンペオ氏は１７日に行われたインタビュー

Greg Torode　Anne Marie Roantree ［香港　17日　ロイター］ - 政府に対する市民のデモが激化する中、優秀なことで知られる香港の警察が、自信の喪失、リーダーシップの欠如という危機に直面している。 ロイターが取材した現役の警官、退職した元警官、政治家、セキュリティ問題の専門家は、香港警察が場当たり的な意志決定、現場の士気低下や怒りなどの問題に悩んでいると警告する。前線の

［ワシントン　20日　ロイター］ - 米国務省は20日、南シナ海におけるベトナムなどの石油・天然ガス開発を妨害する中国の活動が報告されていることに懸念を表明した。 国務省は声明で、中国の「度重なる挑発行動」は「地域のエネルギー安全保障を脅かし、自由で開かれたインド洋・西太平洋地域のエネルギー市場を阻害している」と訴えた。 ベトナム政府は19日、中国の海洋調査船とその護衛船がベトナムの主権を侵害

［パナマ市　20日　ロイター］ - パナマは20日、中米諸国で初めて、使い捨てポリ袋の使用を禁止した。ビーチの公害抑制と、国連が世界最大の環境問題の1つに位置づけているこの問題への対策支援が目的。 すでに使い捨てポリ袋使用を全面的または部分的に禁止している、あるいは使用抑制のため課税している国は60カ国以上あり、中南米地域ではチリとコロンビアが実施している。 この政策は2018年に承認されたもので

［ワシントン　２１日　ロイター］ - トランプ米大統領は２１日、自身の政策を批判してきた民主党の移民系女性議員４人に対する攻撃を強め、米国に謝罪するよう求めた。 ツイッターへの投稿で「４人の議員はわが国を愛することができるとは思えない。米国（とイスラエル）にこれまで言ってきたひどいことを謝罪すべきだ」と語った。 トランプ氏は１４日、「スクワッド」と呼ばれるアレクサンドリア・オカシオコルテス、

［アスペン（米コロラド州）　20日　ロイター］ - 韓国大統領府の高官は20日、8月の米韓合同軍事演習は計画通りに実施されるとの見通しを示した。演習はトランプ米大統領と金正恩委員長との合意に反するとの北朝鮮の主張を否定した。 国家安保室のChoi Jong-kun氏がアスペン研究所の戦略フォーラムで「演習は攻撃ではなく同盟強化が目的」との認識を示した。 同氏はその後ロイターに、来月の演習は総じて

［東京　22日　ロイター］ - 第25回参院選は21日投票が行われ、即日開票の結果、与党の自民、公明両党が改選過半数の63議席を上回り、政権基盤を維持した。NHKや共同通信など報道各社によると、自民は改選前議席から9議席減らし57議席。安倍晋三首相（自民党総裁）が目指す憲法改正に前向きな自民、公明、維新などの勢力は合計85議席を下回り、非改選と合わせ改憲の発議に必要な全議席の3分の2を下回った。

先月、警官のキンブロはものすごいスピードで走っている車を発見し、その車をスピード違反で止めた。その時にはキンブロは、まさか自分が生後12日の赤ちゃんの命を救うとはゆめにも思ってもいなかった。

Alissa　de　Carbonnel ［ブリュッセル　11日　ロイター］ - 欧州連合（EU）は米フェイスブックなどのソーシャルメディア（SNS）に対し、「フェイク（偽）ニュース」対策の強化を迫っている。しかし新たな調査によると、ファクトチェック（事実検証）体制を強化しても、誤った情報がもっとも拡散したコミュニティーにはほとんど正しい情報は届かないことが明らかになった。 この調査は

何人かの研究者は宇宙自体が生命体であると考えている。なぜなら生命の形態はさまざまに異なっており、生命の規模もウイルスのような小さなものから、宇宙のような大きなものまで、さまざまであると考えられているからだ。

テキサス州フォートワース（Fort Worth）に、ある米国人の大学生がいた。彼は人生のどん底に陥っていた。そんな時、9年前に亡くなった母親のことを、ふと思い出した。もし母がそばにいてくれたら、こんな状態の自分に対しどうしたらよいか教えてくれただろう、と思った。彼のこの思いは本当に「母親」を呼び寄せることになる。

［19日　ロイター］ - 数百人のハワイ地元住民らが今週、日本も建設計画に参加する大型望遠鏡の工事着工に反対し、抗議デモを行った。ハワイ島マウナケア山の頂上に建設予定で、先住民にとって聖地とされる場所だ。当局は計画を進める意向を示している。約30人が道路の封鎖解除を拒否、警察に拘束された。 先住民によると、この計画は先祖や天国とのつながりに不可欠な場所を混乱させることになる。 抗議デモ参加者は「彼

英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は17日、中国の台湾政策を担当する国務院台湾事務弁公室（以下、国台弁）が、台湾衛星放送局の「中天電視」と新聞紙「中国時報」の報道および編集に介入していると報じた。これを受けて、台湾では大きな波紋を呼んだ。国内メディアを管轄する政府機関、国家伝媒通訊委員会（NCC）は18日、同件に関して調査を行うと発表した。

詩に云う。私の衣は、旅のほこりと酒のしみが混じって汚れている。そんな長旅のどこにいても、私の魂は激しく揺れていた。この私は、いったい詩人になるべき人間なのかどうか。それを思いながら、細やかな雨のなか、驢馬に乗って剣門に入っていく。

ジャック・ヒギンズは、高校の卒業式の場で、耳に手をあててステージに向かって歩いていました。彼は、拍手喝采と祝辞から自分をシャットアウトしようとしていましたが、そこは実際、音のない世界でした。

大阪G20サミット開催前、京都で宗教の観点から現代社会の問題を話し合う、G20諸宗教フォーラムが開かれた。180人あまりの宗教指導者らが出席した。共産党体制下の中国では、信仰を理由に囚われた無実の人々が、臓器を強制的に摘出されている問題が10年以上続いており、今回のフォーラムでは生命科学と倫理に関する議題の一つに盛り込まれた。

［ニューヨーク　１９日　ロイター］ - 米国時間の原油先物は約１％上昇した。米国とイランとの緊張が高まったことが背景。ただ、経済成長の鈍化が原油需要を抑制する懸念が重しになった。 清算値は北海ブレント先物が０．５４ドル（０．８７％）高の１バレル＝６２．４７ドル。米ＷＴＩ原油先物は０．３３ドル（０．６％）高の５５．６３ドル。 ＷＴＩは今週７％、北海ブレントは約５．５％それぞれ下落。５月下旬以来の下

［ブリュッセル　17日　ロイター］ - 欧州連合（EU）の次期欧州委員長となるドイツのフォンデアライエン前国防相は、移民問題から税制、気候変動、法制度に至るまで、さまざまな問題で公約を掲げることで、辛うじて欧州議会の承認を確保した。EU28カ国の首脳らは多くの問題を巡って意見が対立しており、これらの約束を実行に移すことは、さらに困難な仕事となるだろう。 あるEU高官は「彼女はたくさんの約束をしたが

［17日　ロイター］ - 頭部でつながった結合双生児として生まれた2歳のサファちゃんとマルワちゃんは、頭蓋骨、脳そして血管を分離する手術を受けた。 16日、取材に応じた主治医らは、今までで最も難しい手術だったと振り返った。 「脳を分離して頭蓋骨の上部を修復することが重要だ」と整形外科医のデイビッド・ダナウェイ教授は語った。「そして2人が、それぞれ1人の人間として生きていけるようにしなければならない

［ベルリン　19日　ロイター］ - ドイツのメルケル首相は19日、新たに国防相に就任し、次期首相の最有力候補であるクランプカレンバウアー氏を支持した上で、2021年までの任期を全うすることができる状態だと主張した。 メルケル首相はここ数週間、公の場で身体が震える発作を幾度か起こしており、健康不安説が広がっている。メルケル氏は体調は良好と主張している。 メルケル氏は夏季休暇を前に年次会見を開き、自身

米中貿易戦争は間もなく1年を迎え、この間にアップル社や任天堂など50を超えるグローバル企業が中国からの生産ライン撤退を発表している。

［東京　19日　ロイター］ - 経済産業省は19日、韓国向け半導体材料の輸出管理強化を巡り、韓国産業通商資源部が日本に再協議に応じるよう求めたことについて、信頼関係の回復が必要であり、状況が改善されない限り、政策対話を再開するのは難しいとの認識を示した。 貿易経済協力局の岩松潤・貿易管理課長は19日夕の会見で「安全保障輸出管理について機微な情報も含めた日韓のやり取りが、事前合意なく公開された」と

［ワシントン　19日　ロイター］ - トランプ米政権当局者は19日、米国はいかなるイランの無人偵察機も米船舶に接近し過ぎた場合は撃墜すると述べた。 当局者は匿名を条件に記者団に対し「イランの無人機が米船舶に接近し過ぎれば米国は今後も撃墜し続ける」と述べた。また、米軍艦が前日にイランの無人機を撃ち落した「明確な証拠」があるとし、撃墜の様子を撮影した映像を米国防総省が公開する可能性があると述べた。

［ワシントン　19日　ロイター］ - トランプ米大統領は19日、政治・経済問題を巡り高まっている日本と韓国との緊張解消に向け手助けする意向を示した。 日本企業に賠償を命じた元徴用工訴訟などを受け日本政府が韓国に対し輸出規制を強化したことから、両国の関係は悪化している。 トランプ大統領は記者団に、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領から関与が可能かを尋ねられたと明かした。 「文大統領は主に貿易面

［ワシントン　19日　ロイター］ - トランプ米大統領は19日、ムニューシン財務長官が中国の通商交渉団と「良好な対話」を行ったと語った。 ムニューシン長官とライトハイザー米通商代表部（USTR）代表は前日、中国側の高官らと電話会談を行った。会談に先立ち、ムニューシン氏は今後、対面協議再開につながる可能性もあるとの期待を示した。［nL4N24J3II］ トランプ大統領は記者団に対し「ムニューシン長官

オンラインメディアBuzzFeedで7月16日、Google Playが中国のモバイルアプリ開発企業「CooTek（中国語企業名：触宝）」のアプリを削除したとの記事が掲載された。ユーザーのスマートフォンに迷惑広告が表示される事が、その理由だという。

米国現地時間18日、米在住の中国伝統気功グループ、法輪功の学習者約2000人はワシントンで集まり、パレードを行った。学習者らは、20年前中国当局が始めた弾圧政策の停止を訴え、米国民や政府に中国国内での迫害に注目するよう呼びかけた。

ウォルマートのレジに並んでいたカップルがフードスタンプで食料品を買う養母に嫌みを言った。その後、彼らの前にいた女性は簡単に忘れられないような行動に出たのだった。養母に声をかけたその勇気ある女性はリンゼイ ローであった。彼女はその出来事を自身のフェースブックで 「注意: ウォルマートで騒ぐ無神経な人たち」と題して投稿した。